枝野幸男官房長官
ニコニコニュース(オリジナル)福島第1原発に10メートルを超える津波が押し寄せる可能性がある――このような試算結果を、東京電力が3年前の2008年の時点でまとめていながら、具体的な対策をとっていなかったことが明らかになった。このことについて、枝野幸男官房長官は2011年8月25日午前の会見で、「（東京電力は）十分に対応する時間的余裕が今回の地震に対してあった」との認識を示した上で、「そうしたことを認識しながら対応できていなかったことは大変遺憾」と述べた。
東京電力はこの試算結果から約3年後、東日本大震災発生4日前の3月7日に、経済産業省原子力安全・保安院に報告していた。しかし保安院は、今回の事故を検証していく上で重要となるこの報告について、これまで明らかしてこなかった。
枝野長官は、こうした保安院の対応について「大変遺憾」と繰り返し、「どういった過程で、どこで止まっていたのかということを含めて、内閣としてもしっかり検証したい」と語った。
今回の事実は、中立的な立場から事故の調査と検証等を行なっている原発事故調査・検証委員会（委員長：畑村洋太郎東大名誉教授）の調査の過程で明らかになった。枝野長官は「委員会の皆さんにしっかりと役割を果たしていただいている」と評価。「委員会には、これまで明らかになっていない事実関係について、できるだけ広範かつ詳細に検証していただくことを期待したい」と述べた。
