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 原発の将来のあり方について、国民が直接的な決定権を持つ「国民投票」の実施を実現するため活動している市民グループ、「みんなで決めよう『原発』国民投票」。同団体の賛同人である俳優の山本太郎氏らが2011年10月14日、都内で記者会見を開き、活動趣旨などを説明した。山本氏は「原発事故は、都民が一番責任を感じなければならない」と述べ、原発稼働の是非を問う「住民投票」の条例を東京都で制定すべきだと訴えた。

 「みんなで決めよう『原発』国民投票」は現在、「国民投票」実現の第一歩として、電力大量消費地であり、東京電力と関西電力のそれぞれ大株主である東京都と大阪市で、原発の是非を問う住民投票の実施を目指し活動している。山本太郎氏は、

「福島の東電原発が事故に遭って、東京都民が一番責任を感じなきゃいけないんじゃないかなと思っています。東京に電力を送るために(福島に)あのような原発が作られ、事故に遭ってしまった」

と語り、電力大量消費地の人々が原発の将来について真剣に考え、意志を直接的に示すべきだと主張した。

 12月からは東京、大阪、そして中部電力浜岡原発がある静岡で、住民投票実現のための署名活動を開始する。住民投票条例の直接請求のためには、東京都では約21万4000人、大阪市では約4万3000人、静岡県では約6万2000人と、それぞれ有権者総数の2パーセントの署名が必要となる。渋谷や新宿、新橋などの繁華街にテーブルを置き、誰でも署名出来るようにするという。山本氏は

「今まで大人たちが、あまり政治とかそういうものに対して興味を持たなすぎたから、ずっとミスリードが続いてきた。それで今に至った。若い人たちの力を借りないと、世の中変えていけない」

と、若者たちの積極的な参加を呼びかけた。

◇関連サイト
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http://live.nicovideo.jp/watch/lv67170692?po=news&ref=news#06:20

(中村真里江)

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