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 NPO法人・日本禁煙学会の作田学理事長は2011年10月17日、タバコに含まれるという放射性物質「ポロニウム」の測定などを求める要望書を厚労省に提出した。

 ポロニウムは、2006年にイギリスで起きた元ロシア連邦保安庁情報部員のアレクサンドル・リトビネンコ氏の暗殺事件で使用されたといわれ、微量でも強い放射能を持つとされる物質。日本禁煙学会が発表した声明によると、「タバコにポロニウムが相当量含まれていることは事実である」としており、「吸引すると気管支分岐部がホットスポット」になるという。さらに声明は、「ポロニウムが十分に肺がんを引き起こすことも証明されている」などと続き、

「すべての喫煙所・喫煙室・喫煙コーナー・喫煙席をただちに閉鎖し、タバコ・吸い殻・タバコの灰・タバコの煙は放射性物質と認識して取り扱い、これらがある場所に人は近づいてはならない」

と締められている。

 要望書の提出後におこなわれた会見で作田理事長らは、ポロニウムの危険性とそれが含まれるタバコの有毒性を重ねて強調した。また、記者から「なぜ、このタイミングで緊急声明を発表し、要望書を提出したのか」と問われると、同法人の渡辺文学理事は、

「議員内閣(制)が始まって初めてタバコ問題に積極的な大臣だから、何とか小宮山(洋子厚労相)さんが在任中にタバコの大幅な値上げとか、具体的ないろんな対策とかやっていただきたい」

と答え、国民の健康に関する施策に取り組む厚労省に向けて、禁煙運動を推進することを訴えた。

 小宮山厚労相は、ことし9月5日の大臣就任直後の記者会見で、「(喫煙者の)8割から9割が本当は禁煙したいと言っている。どうせやるなら背中を押すような値上げをしてくれという声も大変多い」とタバコ増税や禁煙に向けた取り組みに強い関心を示している。

 なお、同法人は、10月14日に同様の要望書をタバコ税を管轄する財務省にも郵送で提出している。

◇関連サイト
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http://live.nicovideo.jp/watch/lv67644361?po=news&ref=news#0:33

(山下真史)

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