エネルギー政策の抜本的な見直しについて、有識者から意見を聞く総合資エネルギー調会の基本問題委員会は2011年10月26日、第2回会合を開いた。この日プレゼンテーションを行った委員の一人である富士通総研経済研究所の高橋主任研究員は、再生可エネルギーのさらなる導入と電安定供給のためには、際連系に取り組む必要があるとして、「韓国との際連系を真剣に考えるべき」とした。

 高橋氏は、エネルギー安全保障の観点から「再生可エネルギーを再評価すべき」と、その重要性を訴える。しかし、高橋氏によると日本での再生可エネルギーの発電量はわずか1ほどで、今のところ普及しているとは言えない。高橋氏はその理由の一つに「系統不安定化の恐れ」があることを摘。電の供給不足を再生可エネルギーで補うためには、出の不安定性による系統不安定化の問題を解決する必要があるという。

 高橋氏は、再生可エネルギーの安定供給を確保するための対策の一つとして際連系の必要性を強調。際連系線によって送配電網がつながり、再生可エネルギーの導入が進んだEU欧州連合)を例に出し、「欧州では市場を使い、さまざまな電の需要と供給を組み合わせることにより再生エネルギーの不安定性を吸収している。市場を大きくして安定性を確保するというのが欧州のやり方」と述べた。その上で、

日本はまず内の市場を統合すべきであろう。その次の段階として、韓国との際連系を真剣に考えるべき。市場をうまく使えば再生可エネルギーはかなりのが入る」

と話し、再生可エネルギーのさらなる導入と電安定供給のためには、韓国などとの際連系が重要との認識を示した。

(編集部注:電網同士がつながることを「連系」と表記しています)

ロシア中国との際連系も視野に

 高橋氏の意見に対し、日本エネルギー経済研究所の豊田正和理事長は、日韓間の電価格の差を摘。韓国ガスや電などを価格政策で抑えており、加えてウォン安ということもあり、日本電気べると3分の1ほど安いという。豊田氏は「ヨーロッパでは経済情勢がほとんど一致しており、日本韓国との関係とは違う」と疑問を投げかけた。また、東京工業大学大学院柏木孝夫教授は、インフラを進めるという考えには同意した上で、「ヨーロッパの場合は、1951年に設立した欧州石炭共同体から、ガスや電共同体構想を作っていて、かなり歴史がある。日本はどういう形で2間からアジアを見据えた全体のインフラを引くのか」と質問した。

 高橋氏はこれらの疑問に対して回答。際連系は外交政策に関わるものであり、長期計画のもと戦略的にやるべきとして「そのための方向性を決めていく必要がある」と述べた。その上で

「まずは系統システムが安定している韓国と送電網をつなぐ。地理的にも較的に韓国は近いし、いろいろな意見はあるかもしれないが、外交上の信頼度もほかのべると高いのではないか。例えば対馬とか済州など況が良い場所で、再生可エネルギーの共同開発をしていく。そうやって、少しずつステップアップをしていくことが現実的」

った。また、電価格の差を摘する質問に対しては「長年かけて市場を少しずつ統合して解決していくべき」と述べた。

 高橋氏はさらに日本の周囲やアジア全体を見据えた際連系に言及。

「(韓国の)次の段階で、サハリン北方領土の地熱を共同開発して送電網でつなぎ中国などとも少しずつ(際連系を)広げていく。それがヨーロッパ現実的な市場の拡大の仕方で、長期計画を国家戦略でやることに現実性がある」

り、再生可エネルギーの共同開発などを含めた際連系を外交戦略と位置づけ、実現をすべきとの考えを示した。

(編集部注:電網同士がつながることを「連系」と表記しています)

関連サイト
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http://live.nicovideo.jp/watch/lv67870436?po=news&ref=news#1:54:58

三好尚紀)

富士通総研経済研究所の高橋洋主任研究員