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 「日本で最大の暴力団は警察」――!? 「ヤクザの実情」をテーマにした、2011年11月2日放送の「ニコ生×BLOGOS」。京都伏見のヤクザ・寺村組の初代組長を父に持つ作家・宮崎学氏がゲスト出演し、全都道府県で施行された暴力団排除条例(暴排条例)と警察の問題を次々に指摘した。

■暴排条例で「祭り」がなくなる?

 10月1日から東京都と沖縄県でも暴排条例が施行され、全都道府県で出そろった。条例の目的は一般人と暴力団との交際を断つこと。東京都を例にすると、暴力団の利益となる行為を繰り返す者を「密接交際者」として認め、違反した場合は勧告・公表・命令・罰則が科されるという内容だ。しかし、これによって意外な人たちが戸惑っているという。

 暴力団(ヤクザ)はその出自から、賭け事を扱う「博徒」系と露天商の「テキ屋」系に大きく分けることができる。ここでお気づきかもしれないが、縁日の屋台をやっている「テキ屋」の"一部"は暴力団関係なのである。季節は秋、各地で収穫を祝う秋祭りが行われている。こうした中、ヤクザの出店を判断する立場の神社の神主や寺の住職が暴排条例の解釈を巡って悩んでいるという。

「暴排条例で言えば、ヤクザが(出している)屋台だった場合、屋台に利益供与したら罰せられるわけでしょ。罰せられなくても、勧告や(名前の)公表がある。お寺さんや神社の神主さんは今までテキ屋と呼ばれる人たちに屋台を認めていたわけですよね。屋台を認めていたことが利益供与になるということを言ってくると、日本の祭りという文化が消し去られる可能性がある」(宮崎氏)

 事実、9月末には西日本有数のテキ屋系暴力団・小車誠会が指定暴力団山口組を除籍となり解散している。暴排条例によって、商売を続けるのが難しくなったことが要因とされ、今後は暴力団という看板を外して、個々人がテキ屋活動を行っていくと見られている。

■警察の天下り利権と法の関係

 暴力団排除の流れが加速する中、警察庁は暴力団対策法(暴対法)の一部改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めている。しかし、宮崎氏によれば、これは「国民の安全のためではなく、自分たちの安心安全のためにやっている」という。氏が指摘するのは天下り利権との関係だ。

「例えば、1992年の暴対法施行のときに警察官僚が手にしたのは、パチンコの景品交換の利権。ヤクザがグレーゾーンでやっていたのを合法化して、その代わりプリペイドカードに替えて行く。その運営会社の大半は警察官僚。総会屋を締め出す商法改正では、上場会社の総務に大量の警察官が天下りした」

 宮崎氏は暴排条例にしても、「ヤクザを対象としていない。むしろ一般の人」と語る。特に建築関係や役所の仕事をもらっている会社は、「勧告を受けて、公表されればそれで指名が停止される」とし、警察の顔色をうかがわざるを得なくなると指摘した。そして宮崎氏はこう続ける。

「日本で最大の暴力団は警察ですよ。人の身柄を拘束できる。ピストルは持っている。それはハッキリしてますね」

◇関連サイト
・[ニコニコ生放送]「暴排条例で「祭り」がなくなる?」から視聴 - 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv68882554?po=news&ref=news#32:20

(野吟りん)

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