楽天本社(「Wikipedia」より)
Business Journal

 ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス(HD)と楽天は7月6日、インターネット通販で提携を強化すると発表した。発表会見には楽天から三木谷浩史社長、ヤマトHDからは山内雅喜社長が出席し、意気込みの強さを示した。

「楽天市場」出店事業者に対して、ヤマト運輸が「YES」という受注管理・配送・決済を一括で管理・支援するシステムを提供する。YESを導入した出店者の商品購入客は、コンビニエンスストア2.1万店とヤマト運輸の営業所4000カ所で商品を受け取ることが可能になる。

 私は7月9日に出演したテレビ番組内で、本件について次のように解説した。

「プレイヤー・セオリーで考えると、この提携劇に登場するプレイヤーは、楽天、ヤマト運輸、既出店者と出店希望者、そしてコンビニです。それから表面に現れていないが、ヤフー・ショッピングがいます。2013年10月にヤフーが出店料を無料としたことで、楽天市場との競合関係に激震が走りました。出店事業者数で見ると、それまで1万数千店台で推移していたヤフーは、1年の間に10倍以上となる19万3000店を達成して、15年6月末時点では28万店を超すに至っています(ヤフー広報公表数値による)」

 楽天の出店料は月額1万9500円からとされているが、種々のオプションなどを付けると年間出店料は実質58万2000円に上るという報告もある(5月29日付サイト「楽天出店で失敗しないために<楽天逆転プロジェクト>」記事より)。

 一方、それまで4万2000弱の出店事業者を誇っていた楽天ではそれがピークとなり、15年3月末では4万589(ネットビジネス・アナリスト横田秀珠氏の推計による)と漸減しつつある。楽天としては、どうしても既出店者や出店希望者を誘引する、目新しいプログラムが必要となったのだろう。

 YES導入による商品受け渡し場所の拡大は、出店料に不満を抱える楽天市場出店者たちに対する付加価値的なものとして位置づけることができる。

●物流システム構築に失敗した楽天

 楽天やヤフーへの出店者には、個人や零細規模の事業者が多い。そうした出店者にとっては、フイルフィルメント(受注管理システム)、在庫管理、発送業務を含む物流業務、決済システムなどの問題は頭の痛いところだ。

 楽天はかつて出店者の要望に応えるため、ひいては新規出店希望者を増やすため、08年に楽天物流サービスを立ち上げた。そして物流拠点も3カ所整備し、将来的に8カ所へ増やす予定としていたが、14年にこれらの拠点を突然閉鎖し、同社を同年7月1日付で吸収合併してしまった。今回のヤマトHDとの提携により、物流業務については専門のヤマト運輸に任せる。

 ヤマトHDとしては、自社が開発した受注・物流システムを出店者が採用してくれれば新たなビジネス機会となる。なにより、現在約20%といわれている再配達率が少しでも減らせることになる。

●置き去りにされる消費者

 一方、今回の提携で果たしてメリットを享受できるのか疑問なのが消費者だ。確かに消費者にとって選択の幅が広がることは事実だが、現在でも自宅配達時に不在の場合は「不在票」が残され、好きな時間を指定して再配達してもらうことができる。消費者にとっては、基本的にそれが一番便利なシステムなのではないか。

 私は、今回の提携は大きな成功とはならないとみている。消費者の便宜を最大化しない、企業の至便性を求めるプログラムが定着するのは難しいだろう。

 また、楽天出店者からの商品を預かるコンビニ側からみると、手数料収入が発生するので問題はなく、すでに宅配便受発送の拠点としても機能しているところに業務が追加になるだけである。コンビニは物販に加えて、宅配便、ATMなどの金融サービス、チケット発売、さらには住民票を発行するところも増えている。街のインフラとしてのコンビニをサービス拠点として使えれば、こんなに便利で強力なネットワークはない。

 しかし、店舗で働いているのはほとんどがアルバイト店員であり、これ以上取り扱いサービスが増え続けていけば、その研修負担は大変なものとなり、当然取り扱いミスも発生する。労働環境が過酷になっていけば、いずれコンビニがブラック企業化してしまう危険性も懸念される。
(文=山田修/経営コンサルタント、MBA経営代表取締役)

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