12月22日、アメリカのマクドナルド本社が日本マクドナルドホールディングス(HD)の株式を売却し、日本における経営から撤退することを検討しているという衝撃的なニュースが流れました。報道によれば、およそ50%の保有株式のうち最大33%を売却し、日本マクドナルドHDの再建を他社に託す検討を始めているというのです。

●アメリカ本社、日本撤退の背景

 なぜ、アメリカ本社は保有株式を売却し、日本マクドナルドHDの経営から撤退を図るのでしょうか。

 その背景には日本マクドナルドHDの長引く極度の不振があります。同社は、原田泳幸氏が社長に就任した2004年から連続で増収増益という快進撃を続けたものの、2011年の東日本大震災を境目に消費者の大きな変化に対応できず苦戦するようになります。業績不振の責任を取って原田氏は退任に追い込まれ、後任として復活を任されたのが現社長のサラ・カサノバ氏。ところが、カサノバ氏が社長に就任して間もなく、同社に激震が走ります。

 14年7月には原材料を仕入れている中国の業者で消費期限切れ鶏肉が使用されていた問題が発覚。そして15年1月に入り、商品に異物が混入していたという報告が相次ぐことになるのです。

 現代の消費者にとって、お店を選ぶ基準として「食の安心、安全」が重視されるなかで、不祥事によるイメージ悪化によってマクドナルドを敬遠する顧客が後を絶たず、今年11月まで実に31カ月連続で顧客数が前年同月比マイナスを記録するなど、顧客離れに歯止めがかからない状況が続いているのです。

●決算書が危機的な状況を物語る

 さらに日本マクドナルドHDの決算書を分析してみると、いかに同社が危機的な状況に陥っているかが如実にわかります。

 11月11日に発表された15年第3四半期の決算で、日本マクドナルドHDは今期の9カ月間でおよそ293億円の最終損失を計上します。特に損益面での問題は、売上総利益が27億円のマイナスに転じたことでしょう。

 売上総利益とは、売上高から売上原価を引いたものであり、通常マイナスになることはありません。簡単に説明すると、ハンバーガーを100円で販売する際に、売上原価となるバンズや肉といった原材料費が120円かかってしまい、1個販売するごとに20円の赤字が発生する“逆ザヤ”になってしまったということなのです。

 昨年の同時期決算では売上総利益は194億円の黒字を計上して正常な状態でしたが、この1年で売り上げが347億円も減少したにもかかわらず、売上原価は126億円の減少に留まり、売上総利益が221億円も減少することにつながっていったのです。

 また、負債を見ると、借入が急増しているのが目立ちます。前年同期は長期借入が5億円と無借金経営といっても過言ではない水準でしたが、今期は短期と長期を併せて212億円の借入の残高があり、この1年で実に207億円も増加しているのです。

 一方、借入で巨額の資金を調達した割に、手元の現金は132億円と前年同期の286億円から154億円も減少しているのも気になります。第3四半期の決算短信にはキャッシュフロー計算書が添付されていないため推測になりますが、調達資金は巨額の赤字の穴埋めや店舗に対する設備投資などに消えていったのでしょう。

 さらに2年前まで遡ると452億円もの現金を保有していたことを考えれば、ここ数年で大幅なキャッシュの流出が続き、現状手元に残っているのは巨大企業にとっては心許ない水準といっても過言ではありません。今期の平均月商は115億円であることから、わずか1カ月ちょっとの売り上げ分ということになるのです。

 今後も赤字基調が続くなら、手元の現金と新たな借入で経営をやりくりしなければなりませんが、金融機関から借り入れられる額には限界があります。恐らく現状の売上規模や資産内容では、400億円から600億円程度が上限だと推測しますが、万が一来期も業績が上向かずに巨額の赤字を計上するようなことがあれば、借入でも賄えずにキャッシュが底をついて経営破綻することも、100%ないとは言い切れないのです。

 そのような危機的な状況に陥った際の最後の頼みの綱は、現在およそ半数の株を握るアメリカ本社であり、増資などで巨額の資金を日本マクドナルドHDに投入して最悪のシナリオを回避する必要があります。

 このような事態に陥らないためにも、アメリカ本社は現状の株価で1000億円にも達する株式を適切な機関に売却し、株価下落による損失を回避すると同時に経営再建を任せたほうがよいと判断しても、決して不思議なことではないというわけです。

●最後のチャンス

 決算書を分析してわかるように、日本マクドナルドHDにとって経営再建にもう猶予はありません。一刻も早く生まれ変わって、顧客の信頼を取り戻し、再び利益の生み出せる体質へと変貌を遂げなければならないといえるでしょう。

 そのこと自体は現在の経営陣も重々認識しているはずですが、大株主であるアメリカ本社の意向が足枷となって、思い切った改革に踏み切ることができないのではないでしょうか。

 そこで、今回もし経営再建の足枷となっているアメリカ本社が経営から撤退するなら、これが日本マクドナルドHDにとって復活への最後の大きなチャンスになる可能性があります。

 新たな株主が、顧客の信頼を得るために内部ではなく外部から改革を断行できる新たな経営陣を招聘し、新たな組織を築き上げ、新たなイメージの店舗をつくり、安心・安全を重視した新たな食材の調達先を選定し、そして新たな商品ラインナップをそろえるなど、「新生マクドナルド」を消費者に強烈にアピールすればいいのです。

 もし新たな株主の下でスタートする新生マクドナルドが本気ですべてを変えることができるなら、多くの消費者が現状抱いている「マクドナルドの負のイメージ」を短期間で払拭することも決してできないことではないでしょう。

 日本マクドナルドHDにとって現在の延長線上には決して明るい未来は描けないだけに、ドラスティックな変化が期待されます。
(文=安部徹也/MBA Solution代表取締役CEO)

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