画像はイメージです(Dick Thomas Johnsonさん撮影、Flickrより)
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[めんたいワイド- 福岡放送] 2016年2月2日放送の「特報THEスライドショー」のコーナーで、生活保護受給者の調査について取り上げました。

大分県別府市の市議会で報告された「生活保護に関する調査方針」が今、話題になっています。その内容は、年に1度、5日間(10~16時)にパチンコ店などの巡回調査を行うというものです。

昨年、はパチンコ店や競輪場を巡回した結果、生活保護受給者を25人発見したということで、今年から本格的に取り組むことになったそうです。

市の巡回で2回見つけた場合、市役所で厳重注意と1ヶ月分の支給額を大幅に減額することに決定しました。

調査を始めた理由は、「別府市は他都市に比べ生活保護の受給率が高く、遊興施設も多い。一般市民からすると、生活保護のお金で平日の昼間からパチンコ店に入り浸るのは受け入れにくい」という声から始まったそうです。実際に、別府市には生活保護金で遊んでいる受給者がいると苦情がきているそうです。

生活保護受給者を監視する必要はあるのか? 街の声も賛否両論だった

では、パチンコ店などの巡回をして監視する必要はあるのか、福岡市や別府市の街の声を聞いてみると賛否両論の意見が出てきました。

(賛成派)
・税金なのだから厳しく取り締まってほしい
・パチンコなどで浪費している人がいると本当に生活保護が必要な人も偏見な目で見られるから監視して欲しい
(反対派)
・人権侵害になる
・生活保護受給者でも娯楽があってもいいと思う

生活保護受給者がギャンブルをした場合、ギャンプルで儲けたお金は収入として市に報告しなくてはいけません。収入になるので、儲けた分は翌月の支給額から差し引かれるようになっています。

しかし、ギャンブルで儲けても報告しない人が多いため、こういった取り締まりをしてギャンブルをしないよう監視を続けるそうです。

母子・父子家庭で収入が少なく、本当に生活保護が必要な人もいる中で貰ったお金を娯楽に使うのは、やはり納得がいきませんね。アメリカなどでは現金ではなくカードを渡し、それを使って買い物や家賃を払うシステムになっているそうです。その時にお酒や娯楽に繋がるものは、購入ができないようになっているのでギャンブルはできなくなっているようなので、日本もこういったシステムを取り入れた方がいいのかもしれません。(ライター:ぴよこ)

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