日本の護憲派を韓国が後押しする構図 Rodrigo Reyes Marin/AFLO
NEWSポストセブン

 韓国は慰安婦問題等で直接的に日本を批判するだけではなく、アメリカなどでロビー活動を展開して外交的に有利な立場に立とうと画策してきた。その彼らが、今度は日本の「憲法9条」を利用しようと国際的な活動を始めている。産経新聞ワシントン駐在客員特派員で、麗澤大学特別教授の古森義久氏がレポートする。

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 日本の「憲法9条」にノーベル平和賞を受賞させようという運動が日本国内の護憲派の一部で進められている。明らかに憲法改正を阻むためにノーベル賞という名誉ある「外圧」を引き込もうという政治戦略の臭いの露骨な動きである。そのためのノーベル委員会への推薦の締め切りが2月1日となっていた。

 だが奇妙なことにこの日本の憲法9条にノーベル平和賞を与えようという運動はお隣の韓国でも日本以上ともいえるほど活発かつ広範となってきた。日本側の一部が韓国側に協力を求めたことが端緒だが、韓国独自の活動も盛んになってきたようなのだ。

 日本では「『憲法9条にノーベル平和賞を』実行委員会」(共同代表・石垣義昭氏ら)という組織が2014年前後からこの活動の主体となってきた。その中核はいわゆる左翼の反自民の活動家たちで、一般への推薦の呼びかけも「憲法違反の安保法制を廃止し」「憲法9条を世界に輝かせ」るため「ノーベル平和賞の授与を願う」という特定の政治的立場を鮮明にしている。

 同実行委員会はノーベル委員会への請願書でも「第9条は日本国が戦争をできないように歯止めをかけているが、いまや改憲の危機にさらされている」と述べ、憲法の改正を阻むためにノーベル賞を使う意図も明確にしている。

◆韓国元首相も俳優も詩人も賛同

 ただしノーベル賞は個人や組織が対象であり、特定の憲法や法制度が受賞はできない。

 この運動が始まった頃、実行委員会側はそのことを知らなかったようで、後から推薦受賞者を「憲法9条を保持する日本国民」としたらようやく受理されたという。文字どおり日本国民全体という意味だった。だが2014年、2015年と推薦を受けたノーベル委員会側では当初、そうした名称の特定の民間団体かと誤解したという笑い話のような情報もあった。いずれにせよ、その両年とも落選となった。

 同実行委員会では2016年も同様の推薦を訴えるキャンペーンを内外で進めている。日本語だけでなく英語、朝鮮語、中国語の署名を募るアピール文書がインターネットなどで広範に流されている。

 だが興味深いのは、その運動が韓国で意外な広がりをみせていることだ。

 昨年1月には韓国の国会議員142人が日本国憲法9条をノーベル平和賞に推薦する署名に名を連ねたことが発表された。野党・新政治民主連合の元恵栄議員と与党・セヌリ党の李柱栄議員が記者会見で公表した。元、李両議員はその趣旨として「国際社会は平和憲法9条を改正しようとする日本の右傾化を懸念している。韓国には国際社会の一員として日本の憲法9条を守る責任がある」などと述べた。

 これまたなんとも奇妙な話である。韓国が日本の憲法の特殊な条項を守る責任があるというのだ。

 韓国では、2014年12月に「日本平和憲法9条をノーベル平和賞に推薦する韓国委員会」という組織が旗揚げしていた。座長に李洪九・元首相が就き、元最高裁長官や政官界、学界、宗教界などの著名人約50人が推薦状に署名したと発表された。詩人、作家、俳優も名を連ねていた。

 この署名状には「戦争放棄と交戦権の否定を宣言し、東アジアと世界の平和のとりでの役割を果たしてきた平和憲法が存続することを願う」とし、日本側の改憲の動きを「反平和」とする記述もついていた。この運動の契機について韓国側の代表の一人は「村山富市元首相などが『韓国で推進すればどうか』と提案してきて推進することになった」と説明した。

 韓国側の組織はノーベル平和賞の対象として日本側の「九条の会」と、現在も「実行委員会」の共同代表を務める女性を推薦していた。「九条の会」は作家の大江健三郎氏ら左傾の文化人たちが2004年に結成した改憲反対の民間団体だ。女性は憲法9条のノーベル平和賞受賞推薦を最初に訴え始めた人物である。受賞を「日本国民」全体よりも特定の組織や個人にしぼったほうが円滑だろうという韓国側の意図だという。

※SAPIO2016年3月号

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