マイナビ学生の窓口

労働基準法は、原則、1日8時間、かつ1週間で40時間をこえては労働してはならないこと。また、1週間に1日あるいは4週で4日以上の休日が必要であると定めています。そのため、この制限をこえて会社が労働者に残業を行わせるためには、会社と労働者との「36協定(サブロク協定)」を締結しなければなりません。36協定とは何か、そしてその36協定で1日の残業時間の上限について、どのように定めているのか、これらを知ることは社会人として大切な知識です。分かりやすく36協定と気になる1日の残業の上限時間について解説します。

仕事とプライベート両立できる?「ワーク・ライフ・バランス度」診断

▼こちらもチェック
生き残れるか?! 社会サバイバル診断

■36協定(サブロク協定)とは何? なぜ必要なの?

労働基準法が1日8時間、1週間で40時間をこえて労働することを原則として認めていません。しかし、多くの会社はそれだけでは十分に業務を効率的に遂行できません。そこで、国内外の会社間の競争に打ち勝って、経済活動を活発にし、景気を良くするためにも労働基準法は会社と労働者が協定を締結した場合に残業を行うことを認めています。この協定を36協定と呼びます。この36協定が締結されていない限り、例えば会社が残業代を十分に支払っても法律違反になります。なお、ただ単に、36協定を結べば無条件に残業ができるようになるかというと、そうではなく、残業時間の上限が定められています。残業時間が無条件だと、最悪は過労死に至るなど労働者の健康上の問題が生じるためです。では、残業できる上限時間はどのように決められているのでしょうか。1日は24時間しかないですが、何時間許されるのでしょうか? 徹夜をして仕事を頑張ったという人の話も聞きますが、それは可能なのでしょうか?

■36協定では残業時間の上限は1日単位の上限はなく期間ごとの設定

36協定による残業時間の上限は、厚生労働省の告示で原則として以下のように定められています。

期間 上限時間
・1週間 15時間
・2週間 27時間
・4週間 43時間
・1カ月 45時間
・2カ月 81時間
・3カ月 120時間
・1年間 360時間

ここでは、1日の残業時間の上限は定められていません。1日の労働時間の上限はどのように考えればよいのでしょうか?

■1日に残業できる時間の上限は?

上記のように、厚生労働省告示では、1週間から1年間の7つ期間に分けて上限の残業時間を設けています。この中に1日での残業時間の上限は定められていません。つまり、期間ごとの上限を超えなければ、何時間でもs残業していいということになります。もちろん、1日で残業時間を使い果たしてしまったら体に負担がかかりますし、その後の仕事にも影響が出ます。36協定を結んでいる会社で働く場合、忙しくても毎日残業時間を調整しつつ働く必要があるのです。

どんなに忙しい会社でも、36協定を結んでいれば、体を壊すような残業はできないといっていいでしょう。逆に言えば、どんなに忙しくても、限られた残業時間で効率よく仕事をこなすことが求められるのです。社会人には、だらだら残業することなく、限られた時間でしっかり仕事を終わらせる高い自己管理能力が求められそうですね。

全文を表示