「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対する集会が16日、東京都内であり、学者や評論家らが「自由を守れない」「条約批准に不要だ」などと法案提出阻止を訴えた。

 テロ等準備罪は、犯罪の計画段階で処罰可能とする内容で、政府は2000年に署名した国際組織犯罪防止条約を批准するために必要だと説明している。

 ルポライターの鎌田慧さんは、安倍晋三首相らが「一般の人は対象にならない」と答弁していることに絡み、「普通の人か犯罪者集団かを監視する恐怖政治になる。自分は関係ないと声を上げなければ、自由を守れなくなる」と発言。元外交官で評論家の孫崎享さんは共謀罪導入は米国の要請だと指摘し、「米国の下請けで戦争するために、日本の自由と民主主義が壊される」と批判した。

 松宮孝明立命館大教授(刑法)は、150人以上の刑事法学者が法案提出に反対する声明に賛同しているとし、条約は現行法のままで批准できると指摘。「共謀罪は穴をふさぐのではなく、大なたで壊すようなものだ」と批判した。山田健太専修大教授(言論法)は「心の中に手を突っ込むような法律を許してはいけない」と力を込めた。 

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