残業の上限規制(イメージ)
毎日新聞

 政府は17日の働き方改革実現会議で、残業時間の上限規制に関し「月100時間未満」などとする改革案を提示した。経団連の榊原会長と連合の神津里会長は受け入れを表明した。ただし政府は、年間上限「720時間」には休日労働が含まれていないことを明らかにした。長時間労働是正の「抜け穴」とされる恐れもある。

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