学校法人森友学園をめぐる国有地売却問題で、学園側との交渉記録を不開示としたのは不当として、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」が19日、財務省などに不開示決定の取り消しを求め、東京地裁に提訴した。記録に関する電子データの証拠保全も申し立てた。

 訴状によると、同法人は2月下旬から3月上旬、財務省などに情報公開請求を行ったが「文書は存在しない」として不開示とされた。

 財務省は国会答弁で記録は廃棄したと説明しているが、同法人は「特例で払い下げられたのに、既に廃棄したとは考えられない」と主張。廃棄したとしても、電子データは残っている可能性があるとして、データを保全するよう地裁に求めた。

 記者会見した同法人の三木由希子理事長は「6月に財務省でシステム更新が予定されているので、提訴を前倒しした。財務省はデータを復元する責任がある」と話した。 

全文を表示