岸田文雄外相は17日、ニューヨークの国連本部で開かれている「持続可能な開発目標」達成に向けた閣僚級会合で演説し、子供・若年層を対象に、今後2年間で約10億ドル(約1100億円)の国際支援を行うと表明。【時事通信社】
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 【ニューヨーク時事】岸田文雄外相は17日午後(日本時間18日未明)、ニューヨークの国連本部で開かれている「持続可能な開発目標(SDGs)」達成に向けた閣僚級会合で演説し、子供・若年層を対象に、今後2年間で約10億ドル(約1100億円)の国際支援を行うと表明した。

 外相は「次世代に焦点を当てた施策を重視していく」と強調。教育、保健、防災、ジェンダーの分野を中心に支援し、内戦下のシリアでは国連機関と連携して校舎の復旧や教員養成、避難民の教育などに拠出する。

 また、途上国での事業を支援するために設けられている国際協力機構(JICA)の制度を積極的に活用する方針も示した。SDGs達成に取り組む民間企業を後押しする狙いだ。

 外相は「日本国内におけるSDGs認知度向上が不可欠」とも指摘。吉本興業やヒット曲「PPAP(ペンパイナッポーアッポーペン)」で知られるピコ太郎さんと連携して国内で周知を図っていることを紹介した。

 SDGsは、貧困や格差をなくすため、すべての国連加盟国が2030年までに達成すべき目標として、15年の国連総会で採択された。 

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