たばこの受動喫煙防止策をめぐり、日本医師会など4団体は9日、「屋内全面禁煙」を求める署名が約270万人に達したと発表した。4団体トップがそろって厚生労働省で記者会見し、日医の横倉義武会長は「たばこは全ての年齢に影響を与えるサイレント・キラー。例外や特例を設けない受動喫煙防止法が必要だ」と訴えた。

 他の団体は日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会。福井トシ子・看護協会会長は「妊婦が直接吸っていなくても胎児の成長が止まったり、小さい赤ちゃんが生まれたりすることが懸念される」と強調。日本は出生数の1割近くを2500グラム未満の低出生体重児が占めていることについて「先進国で一番多いのは日本」と指摘した。

 署名は5月から病院などで医療従事者や患者、その家族らから集めた。4団体は安倍晋三首相や加藤勝信厚労相に要望書を提出したいとしている。 

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