【ワシントン時事】トランプ米政権は12日、中国政府が米国の知的財産権を侵害している疑いがあるとして、米通商法301条に基づく調査に向けた手続きを始めると明らかにした。適用が決まれば、関税引き上げなどの一方的な制裁も発動できる。北朝鮮の核・ミサイル開発問題に対し、中国の協力を引き出すため、圧力をかける狙いがあるとみられるが、国内外に異論もあり、政権は慎重な検討を迫られている。

 トランプ政権は、中国に進出した米国企業がIT技術の移転を義務付けられていることなどを問題視。トランプ大統領は14日、通商代表部(USTR)に301条に基づく調査が必要かどうか判断するよう指示する。

 米国が301条適用を決め、調査で「クロ」と認定した場合、中国に交渉を要求。不調に終われば、一方的に制裁を発動できる。トランプ氏は、中国について、巨額の対米貿易黒字と北朝鮮対応の両面で不満を募らせており、制裁も辞さない構えを示し、打開を図るとみられる。 

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