文部科学省が2018年度から、東京23区内の私立大の定員増を原則的に認めない方針を固めたことが13日、分かった。若者の東京一極集中の是正が目的で、同省は近く大学の設置などに関する告示の改正案を示し、パブリックコメントを実施する。

 同省関係者によると、告示改正案には23区内での定員増を認めないことを明記。既に大学が機関決定し、土地の購入など一定の準備を進めている場合は例外的に認める。

 大学が23区内での新学部設置を希望する際はその定員分、既存の学部の定員を減らすことなどが求められる見通し。

 23区内での大学の定員をめぐっては、政府の有識者会議が5月、「定員増を認めない」とした中間報告をまとめた。これを受け、6月に閣議決定された地方創生の基本方針にも「定員増は認めないことを原則とする」との方針が盛り込まれた。

 政府は定員規制を導入する法整備を検討し、具体的な制度について年内に成案を得るとしているが、実現までは文科省による告示の改正で対応することにした。 

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