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文部科学省と科学技術・学術政策研究所は、ポストドクター等の進路・雇用に関する調査の速報値を8月8日に発表した。対象となった日本国内の大学・公的研究機関 1168 機関のうち、2017年6月末までに1147機関から回答があった。

ポスドクが多い分野は理学、工学、保健、農業など

調査ではポスドクを、博士の学位を取得したか満期退学した者のうち、任期付で採用されていて、かつ、研究業務に従事していながらも助手、准教授などの立場にない者、指導的立場にない者とした。

2015年度のポスドクの延べ人数は1万5910人で、前回調査した2012年の1万6170人より僅かに減少している。性別の内訳を見ると、男性が1万1306人と約7割を占め、女性は4602人と約3割だった。平均年齢は男性が36歳、女性37歳だった。

国籍別に見ると日本国籍が1万1465人と全体の72.1%を占める。外国籍のポストドクターは、中国・韓国・インドなどアジア系の国籍を有する人が約7割を占めた。

分野で最も多かったのは理学で5812人(36.5%)、次いで工学の3526人(22.2%)、保健が2571人(16.2%)、農学の1382人(8.7%)と続く。この傾向は2012年に実施した同調査と同じだった。文系のポスドクは、人文が1229人(7.7%)、社会が714人(4.5%)だった。そのほか、これらに分類されない「その他」の分野が526人(3.3%)確認された。

雇用財源については、文科省やそれ以外の省庁等から出される競争的資金で賄われている人が25.5%で最も多い。一方で所属機関と雇用関係がない人も13.1%いた。

調査ではポスドクの進路を知るため、2015 年度にポスドクだった人の 2016 年4月1日における就業状況を調べている。その結果、機関や財源が同一かどうかを問わずポスドクを続けている人が1万1130人(70%)と最も多く、大学教員になった人は1490人(9.4%)と1割に満たなかった。不詳・死亡等は1742人(11%)で、前述の数字を上回っている。

同機関は2012年にも同様の調査を実施している。2012年11月に在籍していたポスドクの2013年4月1日までの継続・職種変更の状況を見ると、そこでも、大学教員に職種変更していたのは7.8%と厳しい数値だった。

多くのポスドクは任期付きの非正規雇用として研究機関に所属しているが、その中から比較的雇用の安定している大学教員になれるのは一握りだ。ポスドクを取り巻く雇用環境の厳しさが改めて浮き彫りになった。

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