日本新聞協会は13日、NHKの受信料検討委員会がまとめた答申に対する見解を公表した。見解は「NHKが目指す『公共メディア』の具体像と、それを支える新たな受信料制度に関する記述が欠落している」と答申を批判し、早急にそれらを提示するよう求めた。

 答申は、放送番組のテレビとインターネットの常時同時配信が実現した場合、テレビを持たず、ネットで視聴する人にも受信料の支払いを求めるよう提言。電力・ガス会社などが持つ契約者情報を受信料徴収に活用する制度を整備することも促した。 

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