2015年秋に和歌山県内で開催された国体で、交通規制などの責任者だった県警警備部の男性警視(当時54歳)が自殺し、地方公務員災害補償基金県支部が長時間勤務と自殺との因果関係を認めて「公務災害」と認定していたことが12日分かった。超過勤務は月200時間を超えていた。

 県警によると、警視は14年4月から、国体開催に伴う交通規制の立案や交通整理の人員配置などの統括責任者を務めていた。残業が午前2〜3時に及ぶこともあり、15年6、7両月の超過勤務はいずれも月200時間を超え、同年6月11日からの1カ月間では239時間に上った。また、同年5月以降の約3カ月間は2日しか休みがなかったという。

 同年8月16日、自宅で自殺しているのを家族が発見した。周囲には生前、「(仕事の)重圧が大きい」との趣旨の話をしていたという。国体は同年9月26日〜10月6日に開かれた。

 警視の遺族が同年12月、職場での過労が自殺の原因だとして公務災害の認定を請求し、昨年11月に認められた。県警の調査では、残業時間はほぼ正しく申請されており、上司によるパワハラなどは確認されなかった。

 県警厚生課は「職員全員が心身とも健康に働ける職場環境作りを徹底していきたい」とコメントしている。【最上和喜】

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