銀行、証券会社、生命保険会社などの金融機関が「激怒必至」の本がある。経済ジャーナリストの荻原博子氏が出版した『投資なんか、おやめなさい』(新潮社)だ。

 今、金融機関は生き残りをかけて庶民のお金を狙っているという。餌は、個人年金や投資信託などの投資商品と「老後のためには投資が必要」というセールストークだ。

 しかし、荻原氏は一貫して「投資などする必要はない」と言い切る。加えて、「日本経済は2018~20年に大不況に陥る可能性がある」と警鐘を鳴らす。それはなぜか。荻原氏に話を聞いた。

●金融機関は消費者から収奪することを考えている

――『投資なんか、おやめなさい』には、銀行、証券会社、保険会社にとっての“不都合な真実”がリアルに書かれています。発売後に、業界から何かリアクションはありましたか。

荻原博子氏(以下、荻原) わかりません。特にこちらからは聞かないことにしているので(笑)。出版社にはクレームなどは入っていません。もしクレームや抗議をしてくるのであれば、「どの記述がどのように間違っているか」という具体的な指摘が必要ですよね。でも、そういった指摘はありませんし、実際書いたことは間違っていないと思いますから……。

 1998年に『シティバンクに気をつけろ!』(ダイヤモンド社)という本を出版しました。そのときは、シティバンクがどんな手口で「優良銀行」というイメージをつくり上げているのかについて、徹底的に取材して書きました。当然、相手は怒るだろうと思い、抗議に備えてダイヤモンド社の顧問弁護士と対策を練ったのですが、実際にシティバンクからあったのは抗議でなくて講演の依頼でした。

――その講演は、引き受けたのですか? そもそも、どんなテーマで講演を依頼してきたのでしょうか。

荻原 もちろん、断わりました。内容は覚えていません。でも、批判した私に講演を依頼することで抱き込もうとしたわけですから、「さすがに欧米の金融機関は海千山千で、したたかだな」という印象を持ちました。

 当時、シティバンクには「預金金利を上乗せしてくれる素晴らしい銀行」というイメージを持つ人が多かったのですが、実態は預金を強奪するようなビジネスを行っており、多くの日本人が餌食になっていました。

 たとえば、広告で「金利6.7%」と大きく表示している下に「○月○日時点の金利です」と見えないような小さな文字で記載している。『シティバンクに気をつけろ!』では、そうしたさまざまなカラクリを解明したのです。

 シティバンクについて調べているうちに、私は「投資をしないという選択肢がある」という現実に気がつきました。投資をしなければ自分のお金を守れるのです。ましてや今はデフレなので、キャッシュを持っていることが一番の強みです。『シティバンクに気をつけろ!』を書いたときに、「いずれ、日本の銀行もシティバンクのようになるのではないか」と思っていたら、本当にそうなってしまいました。

――『投資なんか、おやめなさい』では、各種投資商品によってリスクを負うのは消費者であって、金融機関は売れば売るほど手数料で儲けられるという現実が詳しく書かれています。金融機関と消費者は利益相反関係にあるという理解でいいのでしょうか。

荻原 いえ、金融機関と消費者がウィン・ウィンの関係になる場合もあるかもしれません。しかし、今の日本の金融機関は、日本銀行のマイナス金利政策によって、消費者から収奪することを考えざるを得ないような状況に追い込まれています。

 民間の資金需要が冷え込んだために融資で稼げなくなったからです。企業の内部留保が増え、さらに個人の住宅購入意欲が低下して、住宅ローンの新規貸し出しも伸びていません。

 金利が高いカードローンも頭打ちになりました。多重債務者予備軍だけでなく、公務員など普通の人が一時的な生活費を賄う目的で借りるようになってしまい、結果的に自己破産者をどんどん増やしています。これ以上は拡大できないでしょう。

●「外貨建て生命保険ならオトク」のウソ

――今や上場企業の半数程度が実質的に無借金経営ですね。

荻原 第2次安倍政権が発足した2012年以降、アベノミクスによって企業の内部留保は約70兆円も増え、メガバンクの取引先は融資需要が減ってしまいました。

 地方銀行や信用金庫の取引先はまだ融資需要が高いのですが、信用力の低い中小企業がメインなので、融資を拡大できる状況にありません。つまり、預金を預かっても貸し出す先がないし、今までのように、それを日銀の当座預金口座に預けたらマイナス金利で損をするだけ。

 銀行には、もう生き残る道がないのです。そうなると、手数料で稼ぐしかありません。そこで、特に投資商品の販売に力を入れ始めたのです。投資商品は買う側にはリスクが発生しますが、売る側はノーリスクで手数料を稼いで儲けられます。

――金融機関の担当者は、相変わらず「預金しても金利はゼロに近くて意味がないから」という理由で投資を勧めてきます。逆にいえば、これ以外に投資を勧める理由がないということでしょうか。「増やすよりも減らさないほうが大切」という考え方もあるはずです。

荻原 それ以外に勧める方法がないのだと思います。いわゆる普通の人は、そんなに投資が好きではないですよ。だって、よくわからないのですから。

 たとえば、ドル建て生命保険の運用利回りが3%で、日本円の終身保険の運用利回りが1.5%であれば、中途解約した場合に「為替変動さえなければ、ドル建てのほうが多く戻ってくる」と思うのが普通でしょう。

 ところが、戻り率はドル建てのほうが少ない。手数料が高いからです。保険会社にとってドル建て生命保険は手数料で稼げるおいしい商品というわけですが、多くの人はその事実に気づきません。

――本書では、外貨建て生命保険の「少子高齢化が進み日本の国力が衰えて円安になるので、外貨ならお得」というセールストークの欺瞞についても指摘していますね。

荻原 円高や円安は、日本の国内要因だけで決まるのではありません。ドル円相場なら相手国であるアメリカとの関係で決まるものであり、つまりはアメリカ次第なのです。1985年のプラザ合意でアメリカが円安を批判した途端に円高が進んで1ドル=160円まで進みました。また、この20年は少子高齢化が進んでいるのに円高になっています。

●18年から日本経済が大不況に陥る可能性も

――日本経済そのものの見通しはいかがでしょうか。

荻原 昨年中頃から景気が上向いてきましたが、これはアベノミクスの成果ではありません。中国が今年10月の共産党大会前に景気浮揚を演出するために金融緩和を行ってきたので、その成果として景気が良くなったのです。けれど、党大会終了後は金融引き締めに転じる可能性があります。その場合、利上げをしているアメリカは利下げで対応できますが、ゼロ金利政策を続けている日本は利下げすることができません。

 本書で詳述していますが、そのため2018~20年に日本経済は大不況に見舞われる可能性があります。もちろん、投資にとってはマイナス要因です。ですから、来年以降は投資に不向きな時代になるかもしれません。

――投資商品の手数料については金融機関側も説明が不足しがちで、消費者側も気付きにくい。そのため、盲点のようなかたちで消費者が損失を出してしまう要因になっているのではないでしょうか。

荻原 金融機関は手数料で儲けるために投資商品を販売します。いわゆるフィービジネスです。金融商品取引法に基づいて手数料の説明が義務付けられていますが、たとえば地方の山間部の郵便局の職員が地元のおばあちゃんに懇切丁寧に説明しているか。一方、消費者側もリターンのほうに目が行きがちで、あまり意識していません。販売側と購入側の双方に問題があります。

 運用のプロであれば、1銭、2銭単位で手数料に敏感です。しかし、たとえば退職金の1000万円をどう運用しようか考えているような人は、1~2%の手数料は意識しないでしょう。しかし、運用している間は確実に手数料というコストがかかります。そのため、思ったように増えないばかりか目減りするリスクもあるのです。

――積立型投資信託を勧めてくる営業担当者は「ドル・コスト平均法」を採用していることを強調して、リスクや不安がないかのように説明してきます。本当に安心できる方法ですか?

荻原 一定のペースで機械的に一定額の株式を買っていく「ドル・コスト平均法」は、ファイナンシャルプランナーなどにも絶賛する方が多いのですが、理論的におかしいと思います。

 投資は安く買って高く売るから利益が出るのに、なぜ平均的な価格で買わなければならないのでしょうか? しかも、価格が高くても低くても決まった日に買うため、低いときを見きわめて買うことができません。「ドル・コスト平均法」を絶賛するファイナンシャルプランナーは、「この方法は素晴らしい」という教育を受けて思い込んでいるのではないでしょうか。

――金融機関の営業担当者は「投資信託は、お客様の資金を資産運用のプロであるファンドマネージャーが運用します」と専門スキルをアピールしてきますが、どこまで信用していいのでしょうか。

荻原 プロが運用する多くの投資信託で、どうしてこれほど元本が減ってしまうのでしょうか? この事実は、プロが運用してもマイナスになってしまうことがあるということを証明しているのだと思います。

――ありがとうございました。

 後編では、10月から口座開設受付が始まった「つみたてNISA」の是非や荻原氏自身の投資体験について、さらにお伝えする。
(構成=小野貴史/経済ジャーナリスト)

経済ジャーナリストの荻原博子氏