人権NGOヒューマンライツウォッチ(以下HRW、本部ニューヨーク)の公式サイト22日、中国公安部が全民の情報を管理するデータバンクを設けていると明らかにし、採集の対は前科のある人・犯罪被疑者にとどまらず一般市民に及んでいることに懸念を示した。

 HRWによると、IT企業の安徽科大飛(Iflytek)がこの国家プロジェクトに技術協し、を自動的に識別できる監視システムを開発している。まだ試験段階で、電話インターネットの音通信をフルタイムで監視し、特定キーワードが含まれる通話のは割り出される。

 HRWは今年8月はじめに同社に公安部との提携関係の説明をもとめる書面を送ったが、同社が回答していないという。

 HRWのソフィーリチャードソン中国主任などによると、2012年から全公安当局があいつぎ採集設備を導入、Iflytek公安部の共同実験室が技術サポートする。ウイグル族居住地の新疆ウイグル自治区採集用施設まで設けられた。一部の地域の公安当局は開集団採集を実施。採集に応じるのは市民の義務と定められている。

 リチャードソン氏は、採集を定める法律情報の使途が不明確であると摘し、人権弾圧に濫用される可性が高いと危惧した。

 HRWは内部情報として、公安当局が紋とあわせて、DNA紋・紋などをも一括的に採集し、一元管理していると明かし、「共産党政権は全民を監視するネットワークを日々強化している」と非難した。

 通話監視に転用できるとされるIflytek音声入力アプリは、推定利用者数8.9億人のアンドロイドスマートフォンに導入されている。同社の顧客個人情報保護の明では顧客情報の守秘を約束していながら、「政府当局が要する場合、情報提供する」としている。


翻訳編集・清)

中国公安部は声紋バンクを設立し、電話やインターネットの音声通信をフルタイムで監視し、特定のキーワードが含まれる通話の主は割り出される。(TEH ENG KOON/AFP/Getty Images)