「現払い不可」のレストランオープンすると分かり、物議を醸している。

完全キャッシュレスのレストランが誕生

ロイヤルホスト天丼てんやなどを運営する「ロイヤルホールディングス」は1日、現を取り扱わず、支払いをクレジットカードおよび電子マネーのみにした全キャッシュレスレストランGATHERING TABLE PANTRY 馬喰町店」を11月6日オープンすると発表した。

朝日新聞によると、店舗入り口に「現お断り」を知らせる表示を出し、入口にはレジを置かずテーブルタブレット端末で精算。電子マネーのチャージもできないという。注文もテーブルの端末からのセルフオーダー制となる。

「人手不足」等に対応した実験店

同仕組みを導入することで、少子高齢化による人手不足などに対応する狙いだ。現金管理をくして売上管理業務を軽減させるなど店舗業務を効率化させる。

また、キッチンオペレーション革による調理工程の短縮と料理の質の両立、設備のコンパクト化なども実施。同社は約40席の店を3人で運営できるとみているそう。

同店を実験店としてさらなる機追加と善を加え、検証した結果をグループ内へ反映。グループ全体の次世代ビジネスモデル確立に向けた取り組みを強化するという。

ネット上には賛否両論の声

発表を受けて、ネット上にはさまざまな反が寄せられている。

素晴らしい」「価値ある挑戦」「海外では当たり前」「犯罪抑止にもなる」「この流れは止まらないだろう」「日本中に広まって欲しい」など賛成するが多いが「もはや現払いは厄介者?」「チャージ出来ないのは困る」「高齢化社会で普及するか甚だ疑問」など戸惑う人も。賛否両論が寄せられている。

「商業施設」や「社食」「競馬場」も

人手不足対策や業務削減、安全性の向上などさまざまな理由で、「キャッシュレス決済」が広がりを見せている。

持ち帰り弁当ほっともっとは今年9月スマホでキャッシュレス会計ができる新会員サービススタート11月1日には森ビル六本木ヒルズと表参道ヒルズにApple Payを導入。今後、同社が管理運営する全商業施設の店舗に導入する予定だという。既にキャッシュレス決済を採用しているカフェや社員食堂も多く、日本中央競馬会(JRA)2018年に「キャッシュレス発売機」を導入する予定だ。

政府はキャッシュレス決済にはさまざまなメリットが期待されるとして、東京オリンピックパラリンピックに向けてキャッシュレス決済の普及を推進。2020年までに訪日外国人が訪れる要な商業都市、宿泊施設、観光スポットで「100%のキャッシュレス決済対応」をしている。

「現金が使えないレストラン」オープンが発表され物議に