刑事裁判で手錠や腰縄を付けたまま入廷させられ、精神的苦痛を受けたとして、元被告の30代と40代の男性2人が13日、国に計50万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。男性側は「手錠・腰縄姿は個人の尊厳を侵害し、憲法違反だ」と主張している。

 訴状によると、2人はいずれも覚せい剤取締法違反に問われ、今年5月に大阪地裁で実刑判決が言い渡された。弁護人は公判で、被告の入廷時に手錠・腰縄姿が傍聴席から見えないようにする措置を裁判官に求めたが、認められなかった。

 刑事訴訟法は法廷での身体拘束を禁止。一方、刑事収容施設法は勾留中の被告を護送する場合などに手錠・腰縄を使用できると定めている。このため、刑務官は被告を手錠・腰縄姿で入廷させ、裁判官が開廷を宣言してから外すのが一般的だ。

 男性側は、手錠・腰縄姿は裁判官や傍聴者らに罪人のイメージを抱かせ、無罪推定の原則にも反すると指摘している。

 京都地裁でも元被告の男性が同様の理由で国に10万円の賠償を求めて提訴し、係争中。

 法務省矯正局は「訴状が届いたら適正に処理する」。大阪地裁は「個別事件のコメントは控える」としている。【原田啓之】