政府は14日の閣議で、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法が今年7月に施行されて以降、同法違反での逮捕、起訴件数は現時点で0件だとする答弁書を決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

 「構成要件が厳しく、実務面で意味がないのではないか」との質問に対しては、同法施行を受け日本が締結した国際組織犯罪防止条約を踏まえ、「国際社会と協調してテロを防止する上で大きな意義がある」と反論した。