自民党は15日、安倍政権の看板政策「人づくり革命」に関する「人生100年時代戦略本部」(本部長・岸田文雄政調会長)の第2回会合を開いた。幼児教育・保育の無償化について、先の衆院選公約を踏まえ、認可外保育施設も対象に含めることを確認。ただ、「極めて保育料の高い施設」は例外とする方向で議論を続ける。

 同党は衆院選公約に「3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化する」と明記している。このため会合では「認可外を外すことはあり得ない」といった意見が大勢を占めた。だが、一部の出席者からは「何でもかんでも制度設計の中に入れていいのか」との発言もあり、例外も検討することになった。所得制限設定の是非については今後の検討課題とした。