11月22日に会計検査院は森友学園への国有地払い下げの問題をめぐり、値下げ額の8億円の根拠が不十分だとして、参議院予算委員会理事会で報告した。今年3月、この問題について国会法に基づき参議院議長から会計検査院に(1)経緯、(2)価格算定の適正性、(3)行政文書の保管状況に関する検査依頼がなされ、それに対する報告であった。

 払い下げが行われた土地に建設予定だった小学校は当初「安倍晋三記念小学校」という名称で、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が名誉校長に就任していた。今回の会計検査院の報告により森友問題は、なぜ国有財産を不当に払い下げたのか、安倍首相夫妻はどのように関与していたのかを問うスタートラインについた。

 10月下旬、東京新聞は1面トップで会計検査院が「値引き額が最大6億円過大」と算出していると報じていたが、筆者は11月8日付当サイト記事『【森友問題】値引き6億円過大、会計検査院が認定…実際はごみ存在せず、値引き自体不当』で、「最大6億円」ではなく「8億円の値下げ自体」が不当であると指摘した。

 ところが11月9日、NHKに出演した会計検査院の河戸光彦院長は、この問題で財務省や国交省の責任を問うような明確な話を避けて、資料が入手できないことを理由に、問題を曖昧化する姿勢をみせた。この間、筆者らは多角的に調査活動を行い、国会議員から情報提供を受けたり、地方自治体への情報公開請求によって入手した各種公的資料や校舎建設工事の経過を追った木村真豊中市議撮影の写真などを手に入れ、8億円の値下げの根拠とされた2万トンの埋設ごみがなかった確証をつかんでいた。

 その情報を会計検査院に提供するため、事前に立憲民主党森友・加計学園問題PTの川内博史衆院議員に会計検査院との面会の手配をお願いし、11月20日に市民6名が情報提供を行った。

 翌21日に読売新聞は1面トップで『森友問題「8億円下げ<根拠不十分>国交省、国有地ごみ過大推計―会計検査院指摘」』というタイトルで、会計検査院がごみの撤去費用について積算に十分な根拠を確認できないとする検査結果をまとめる見通しだと報じ、売却に関わった財務省と国交省の責任を問うた。

 会計検査院の報告を受けて、立憲民主党の福山哲郎幹事長は、「国会で安倍首相や財務省、国交省は適切な処理を行ってきたと説明してきたが、これまで野党の主張が正しかったことがわかった。この問題に特化した特別委員会を設け、国民が納得できる説明が必要だ」と語った。また、川内議員は、会計検査院の「適切とは認められない」との指摘について、「法律等に違反し、不当と認められる」という意味であることを担当者に確認した。

 こうした状況を受けて、野党6党・会派は安倍昭恵氏をはじめとする関係者の国会招致を求める方針で一致した。

●会計検査院への情報提供と報告書

 前述した6人の市民による会計検査院への情報提供では、河戸院長と担当者宛の資料が提出され、値下げが最大で6億円過誤であったというのは間違いであり、8億円の値引き自体が根拠のない旨が説明された。

 森友問題の核心は、なぜ国交省大阪航空局が所有している鑑定価格9億5600万円の土地が8億2000万円も値引きされ、1億3000万円で払い下げられたのかという点にあることを再確認した上で、以下の説明が行われた。

 第1に、この払い下げ金額は隣接地と10倍もの開きがあること。豊中市は隣接地を14億円で購入しているが、森友学園への売却額は1億3000万円であった。購入面積はそれぞれ9492平方メートルと8770平方メートルでほぼ同じで、どちらも伊丹国際空港の騒音を受ける住居の買収によって国交省大阪航空局が所有していた土地で、払い下げを受けていた。

 第2に、3メートル以深に約2万トンのごみがあるとした計算は間違っている。値引きの最大の理由であった深部のごみは実際には存在せず、国交省大阪航空局が想定し算定した数字であった。

(1)計算上の間違いは、すでに2015年に土地の改良事業(埋設ごみの撤去と重金属汚染除去、整地など)によって3メートルまでの埋設ごみを撤去した点を考慮せず、2重に計算し、さらに埋設ごみの割合を根拠なく約50%と見立てる誤りがあった。また、その根拠としたデータは3メートルの深さまでの盛り土層のものであり、3メートル以深のデータではなかった。

(2)土地の深部には地層からいって産廃ごみは存在しない。地層図や柱状図からは、産廃ごみが埋設されているという調査報告書はなく、この土地で産廃ごみの埋設が認められるのは表層から3メートルまでの盛り土層である。その盛り土層のごみはすでに撤去されており、約1000トンであった。それより深い3メートル以深の地層は堆積層となり、数百年から数千年前につくられた地層であり、貝殻は出ても、ビニールやコンクリート片は出ない。科学的な検証の結果からもこの3メートル以深からはごみが出るはずはなく、20倍の2万トンがあるという大阪航空局の想定自体が荒唐無稽な想定だった。

 第3に、森友学園から工事を請け負った藤原工業株式会社が豊中市に提出した産廃マニュフェスト(産業廃棄物管理票交付等状況報告書)によれば、「新築混合廃棄物」が194.2トンと報告されており、埋設ごみが「ゼロ」だったことがわかっている。

 以上からは、国交省による計算間違いだけでなく、3メートル以深に埋設ごみがあるとした想定自体が否定される。

●報告書の内容と森友問題の本丸の扉

 上記経過のなかで、11月22日に提出された会計検査院の報告書には、豊中市が土地を購入した経過やその金額、国交省の計算間違い、ごみの混入率の根拠がないことについても掲載され、「値引きの根拠が十分に説明されていない」としている。10月26日に報道された「最大でも6億円」という内容からは大きく進展し、値引きに根拠がない不適切な払い下げだとしている。

 安倍首相による縁故者への便宜供与が、国家の私物化に当たると批判し続けた国民の声が、今回の検査結果をもたらしたことは間違いないであろう。隣接地の売却価格と10倍もの開きがあるにもかかわらず、関与していた官僚の誰もがチェックすることなく、国家の所有財産を払い下げ、国家財政に損害を与えていた財産管理の実態にもメスを入れることになる。

 国家財政に大きな損失を与える払い下げに関与した財務省、国交省の担当者は、国家公務員法や財政法違反が問われるべきであり、ミスで払い下げ金額を間違ったというレベルの問題ではない。複数の官僚たちによる関与が明らかとなった疑獄事件といえる。与野党問わず実態の解明に後ろ向きになることは許されない。

 さらに、安倍昭恵氏は「籠池氏に騙された」ではすまされない。安倍首相自身が「ごみがあったのだから値引きは当然」「適正に処理されている」と繰り返してきた。福山議員の言うように、この事件に特化した特別委員会を国会に設け、外部の専門家が参加した調査委員会の立ち上げも必要になろう。首相による犯罪の疑いに背を向けていては、民主国家たりえない。

 会計検査院の報告にこの産廃マニフェストの記載がない点については疑問が残る。その点を除いた今回の報告だけでも、国の担当者に背任の疑いがあることが判明した。いよいよ、森友問題の本丸の扉が開かれたといえ、今後の動きに注目していきたい。

 なお藤原工業は、森友学園から校舎建設の依頼を15年12月に受け、16年初頭から工事に入った。同年3月11日に深部からごみが見つかったとし、財務省近畿財務局と国交省大阪航空局は校舎建設の基礎杭や周辺整備のためにそれぞれ「9.9メートル」「3.8メートル」掘削する必要があると認め、掘削して土壌を取り除けば約2万トンの埋設ごみが出ると推定した。

 すでに基礎杭工事と周辺整備工事は終了しており、掘削された土壌と埋設ごみは廃棄されている。したがって、もし国が言うように2万トンの産廃ごみが埋設されていれば、産廃マニフェストにその2万トンが記載されているはずである。ところが、前述のとおり埋設ごみは「ゼロ」と産廃マニフェストで報告されている。この点についても国会での審議の中で明らかにされることが期待される。
(文=青木泰/環境ジャーナリスト)

会計検査院の報告を受けて、立憲民主党のヒアリングで発言する福山幹事長