アメリカン・エキスプレス・インターナショナルは11月中旬、中堅企業調査の結果を発表した。調査は今年7月にネットで実施し、中堅企業の部長職以上の人321人から回答を得た。なお同調査での中堅企業とは、年間売上5~250億円の企業を指す。

働き方改革の取り組み状況を聞くと、「十分に取り組んでいる」(7%)と「ある程度取り組んでいる」(47%)の合計が54%となった。「取り組んでいないが検討中」は30%で、「取り組んでおらず、検討もしていない」は17%となっている。

一方、2016年に日経リサーチが行った大企業を対象とした調査によると、「働き方改革に取り組んでいる」が合計93%で中堅企業を39ポイント上回っている。「取り組んでおらず、検討もしていない」(0.5%)も16.5ポイント差があり、大企業の方が働き方改革に取り組んでいることが分かった。

「賃金引き上げ」に取り組む中堅企業は3割のみ

中堅企業の働き方改革事情

実施している取り組みを聞くと、「長時間労働の是正」が中堅企業・大企業ともにトップとなった。しかし実施率は中堅企業が39%、大企業は90%と大差がある。

2位以降、中堅企業は「休暇の取得促進」「従業員の能力の向上」(31%)、「賃金引き上げ」(29%)などが続くが、実施率は4割を下回っている。対して大企業は「女性の活用」(89%)、「子育て、介護、病気の治療と仕事の両立の支援」(85%)、「休暇の取得推進」(81%)など高い実施率となっている。

働き方改革に取り組む上のハードルを聞くと、中堅企業では「一般従業員の意識改革」(48%)、「管理職の意識改革」(40%)、「トップの意識改革」(36%)が多く挙げられた。大企業でも同様の項目がトップ3に並んでいる。

「プレフラは完全休み」「仕事しながらの転職活動OK」

また柔軟な働き方の取組みのひとつである「従業員の副業・兼業」について、中小企業では「推奨している」(4%)、「認めており、届出も必要ない」(12%)、「認めているが届出または許可制」(17%)と、33%の企業が認めている。"柔軟な働き方"を具体的に聞くと、

「事務所に出社する必要はない。スマホとパソコンを社で用意して、社員の自宅がそれぞれの事務所。グーグルでスケジュール管理。経費もソフトで報告すればOK」(卸売業)
「月に1回、金曜日(プレミアムフライデー)を完全休みにした。早帰りはなかなかできないので」(保険業)

などが寄せられた。また「副業も兼業も、仕事しながらの転職活動も認めている。同じ業界に移る人が多く、転職は仕事が広がるから」というWEB制作会社もある。

一方、大企業は、認めているの合計が17%に留まっている。「禁止」は74%にのぼり、中堅企業を13ポイント上回る結果となった。副業・兼業に関しては中堅企業の方が"柔軟な働き方"を認めている傾向がある、と言えそうだ。