自民党税制調査会は5日、非公式幹部会合を開き、年収800万円超の会社員を増税とする所得税の控除見直しを2020年1月から実施する方針を確認した。影響が大きいため準備期間を設ける。給与所得者全体の約5%が増税となり、年間の増税額は年収1000万円で約6万円、年収900万円で約3万円となる見込みだ。