自民党税制調査会(宮沢洋一会長)は6日、党本部で幹部会合を開き、2018年度税制改正に向けて、各省庁からの要望事項などを協議した。外国人旅行者の消費拡大を図るため、消費税の免税措置に関する対象区分を撤廃し、どの品目でも購入総額が合計5000円以上になれば、免税対象にすることとなった。14日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

 外国人旅行者が日本で買い物をする際、家電などの「一般物品」と食料品や化粧品などの「消耗品」で免税措置が区別され、それぞれ5000円以上購入しなければ、消費税が免税されないのが現状だ。旅行者から「分かりにくい」との声が強かったため、国土交通省が8月の税制改正要望で区分の廃止を求めていた。