自民党の岸田文雄政調会長は7日、自身の諮問機関「未来戦略研究会」の初会合を党本部で開いた。「持続可能性」をキーワードに、2050年の国の在り方を議論する。安倍晋三首相の後継を狙う岸田氏としては、同研究会の成果を総裁選公約に反映させる狙いがあるとみられ、来年8月をめどに提言を策定する。

 岸田氏は席上、長期ビジョン策定の意義について「未来をイメージすることによって今、何をすべきか考える材料にもできるし、現在、取り組んでいる政策に対する説得力も増す」と強調した。

 同研究会は、政調会のメンバーを中心とする国会議員12人と、財政やエネルギーなど各分野の有識者6人で構成。7日の会合では、来年1月以降、月1回のペースで会合を開いて有識者の意見を聴取、同7月から取りまとめに入ることを確認した。超高齢社会を見据えた意見交換も行った。