楽天子会社の「楽天AirMap(エアマップ)」(東京)は7日、ドローン(小型無人飛行機)の管制システムの提供を開始したと発表した。地方自治体などの空域管理者がこのシステムを使えば、飛行可能エリアに関する問い合わせ対応の負担を減らせ、操縦者はスマートフォンから手軽にフライトプランの申請が可能になるなどのメリットがある。