政府・与党は2018年度税制改正で、賃上げや設備投資が不十分な企業に対し、既存の税優遇措置を取り消す方針を固めた。賃上げなどの基準を満たさない企業にペナルティーを科すことで、企業に対し賃上げや生産性向上の取り組みを促す。一方、賃上げ総額の一部を法人税額から差し引く所得拡大促進税制は大幅に拡充する。