経済産業省は7日、所管する官民ファンド、産業革新機構の運営期間について、従来の2025年3月末から34年3月末までに、9年間延長する方向で検討に入った。同機構を持ち株会社化し、傘下にこれまでの投資案件を管理する部門と、新たな投資を手掛ける部門を置く方針。

 持ち株会社化により、これまでの投資案件の収益管理を強化する。また、クールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)といった経産省が関与する別の官民ファンドとの統合・再編も視野に入れている。