経済産業省は、官民ファンド「産業革新機構」の設置期限を2034年3月末まで9年間延長する方向で検討に入った。持ち株会社を設立し、現在の投資案件を担当するファンドと、新たな投資を手掛けるファンドを傘下に入れる。非効率な官製ファンドの延命につながるとの懸念がある。