働き方革の一環で副業のルール整備が議論される中、複数の職場で働く人たちを縛ってきた就労管理ルールについて、厚労省が見直しをする可性が出てきた。日本経済新聞11月27日電子版)が報じている。

現在では、組織をまたいで働く場合、労働時間は合算されて、計算されることになる。例えば、間の本業の会社で8時間、夕方以降に副業の会社で2時間働く場合、8時間をオーバーしているため、副業の会社が残業代を払わなければならない。このルールが有効に機していないとして、見直しの対になるという。

もし、合算が不要になった場合、労働者にとって、どんなメリットがあるのか。穂積弁護士に聞いた。

ルールを緩和・撤するのでなく、きちんと守らせるという方向で進めるべき」

企業にとっては、今後労働人口が減少する中で、副業解禁により労働不足を補えるのはメリットでしょうけれど、働き手にメリットいと思います。合算ルールは有効に機していないというのですから、それを撤しても、実態は変わりません」

なぜ労働者にとって、メリットがないのか。

「まずは、なぜ副業を積極的にしたい人がいるのかを考えてみましょう。様々な理由が考えられますが、多くは、1つの勤務先からの給料では足りないので、収入を増やすために副業をせざるを得ないということではないでしょうか。しかし、そういった人が次々と副業をするようになれば、それだけ市場に供給される労働が増えて買い手市場になり、賃準はますます低下します。

結局、一人ひとりが受け取る賃は、それほど増えません。働く時間が増えても賃が増えないので、むしろデメリットです。

そのうえ、長時間労働による労災のリスクも高まります。収入増は、副業解禁でなく、労使交渉や最低引上げによってすのが得策です。

問題は合算ルールにあるのではなくて、合算ルールを含む労働時間ルールがきちんと守られていないことにあるのではないでしょうか。この1、2年、名だたる大企業の残業代不払いが次々と発覚しています。それだけルールが守られていないということです。

ルールを緩和・撤するのでなく、きちんと守らせるという方向で働き方革を進めるべきです。そのためには、労働者が団結して、今以上に労働組合に結集して、労働市場と働くルールづくりに影を行使していく必要があります」

弁護士ドットコムニュース

【取材協弁護士
穂積 史(ほづみ・まさし)弁護士
2004年弁護士登録(神奈川県弁護士会)
に、労働者の権利、女性の権利を擁護する活動に取り組む。
日本労働弁護団全常任幹事、横浜国立大学法科大学院非常勤講師(ジェンダー法)等

事務所名:ほづみ法律事務所
事務所URLhttp://hozumi-shinyuri.jp/

副業の阻害要因「本業との労働時間合算ルール」見直しへ…労働者への影響は?