東京大学が、一5年と決めていた有期雇用の上限を撤する方針を固めた。来年4月から、「期転換ルール」の適用が始まりそうだ。12月12日大学東京大学教職員組合に方針を示した。

雇用の安定を的とする正労働契約法では、2013年4月を起点に、同じ職場で5年をえて働く有期雇用労働者について、本人が望めば、期雇用に転換しなければならないとしている(5年ルール)。

一方、東大では大学法人化した2004年以降、有期の契約上限は5年とされており、労契法正後もめられなかった。むしろ、クーリング期間(有期で再雇用するための空白期間)の規定が変更されるなど、事実上、期転換できない方針をとっており、組合側が上限撤などをめ交渉を重ねていた。

東大は、変更の理由を「すべての教職員が安心してより高いパフォーマンスを発揮してもらうため」と説明。ただし、終わる時期が明確なプロジェクトなどについては、個別に更新回数や通算契約期間の上限を設けられるようにするという。

組合側は、「年度末にかけて(プロジェクトの終了で)大量の雇い止めが発生する可性がある。大学側の回答を精して、今後の対応を決める」(12月14日段階)としている。

弁護士ドットコムニュース

東京大学「無期転換ルール」適用へ 有期の雇用上限撤廃…ただし全員じゃない