「2015年に倒産したインドネシアにあるユニクロの下請け工場の負債を、ユニクロに肩代わりしてほしい」

 国際NGOであるクリーン・クローズ・キャンペーン(The Clean Clothes Campaign)東アジア支部(CCCEA)の担当者が、厚労省で記者会見を開いたのは12月12日のこと。一体どれほど記者が集まるのだろうか、と思いながら記者会見場に足を運んだ。

1人当たりの労働債権は約15.4万円

 CCCは、日本では馴染みの薄いNGOではあるが、国際アパレル業界では広く知られた人権NGOである。日本では、NGO「横浜アクションリサーチ」がCCCEAの運営団体の一つとして活動している。

 香港をベースに活動するCCCEAの蘇湘さんの主張は、以下のようになる。

 ユニクロの下請け工場であるジャバ・ガーミンド(Jaba Garmindo)には約4000人の労働者がおり、2014年10月に大手委託先であるユニクロが発注を中止して以来、工場経営は傾き始め、2015年4月に倒産する。

 インドネシアの労働省は、労働者に対する未払い賃金や離職手当て等を含めた労働債権が1000万ドル(約13億円)あると認定している。会社の資産などを売却することで、450万ドルが労働者に支払われた。しかし、残りの債権は約550万ドルに上る。4000人の従業員数で単純に頭割りすると、1人当たり1375ドル(約15.4万円)。1カ月の最低賃金が2万円台にとどまるインドネシアにおいて、労働者にとってどれだけ多大な金額かは想像に難くない。

 同工場の労働者を代表するCCCEAは、ユニクロに対し、生産の発注の割合に応じて、労働債権を負担してほしい、と言うのだ。

 ユニクロは同工場への発注の割合を明らかにしていないが、仮に発注全体に占める割合が5割なら、残りの労働債権の半分を負担してほしいという主張だ。

 CCCEAはユニクロに対して、今年2月から断続的に、直接の面談やメールでのやり取りを通してその要求を伝えてきたが、金銭的な負担をするという回答が引き出せなかった。そのため、蘇さんが来日してメディアに訴えることになった。同時に、ユニクロの親会社であるファーストリテイリングのサステナビリティ部・新田幸弘執行役員に面談を申し込んだが、断られている。

 会見に出席したのは、新聞やネットメディアなど約10社。最後の質疑応答の際、ある記者の「あなたたちはユニクロを提訴するつもりがあるのか」、「あなたたちは、国際的には発注した企業側にそうした賠償責任を求めるのが慣例となりつつあるというが、それは全体の労働争議の何割程度に当てはまるのか」という棘のある質問に、ある種のいら立ちが含まれていることを感じたのは、おそらく私だけではなかっただろう。

海外の生産者への冷めた視線を再確認した

 記者会見当日の夜、弁護士ドットコムが「『ユニクロが未払い賃金払って』インドネシアの製造委託先が倒産、4000人解雇」という記事を配信。タイトルの妙もあり、ヤフーニュースなどで多くの読者を集めたが、非難のコメントが殺到した。

〈ユニクロ正直色々問題あるがこれは違うと思う
 ユニクロ一社だけなら色々問題あるのかな?と思ったが数社も取引あってそれをユニクロに支払わせようとするのは如何なものか?〉

〈これはいくら酷いファーストリテイリング社でも責められんよ〉

〈もしもユニクロがこれを了承すれば、同じようなケースでユニクロの製造委託先が倒産して賃金未払いが発生した時、常に請求されることになるだろう。
 慈善事業でも無いし〉

 私は“ヤフコメ”を読みながら、日本のものづくりの基礎を担っている海外の生産者への冷めた視線を再確認した。

 私もこれまで『ユニクロ帝国の光と影』と『ユニクロ潜入一年』で、ユニクロの中国とカンボジアの委託工場の問題を取り上げて、同様の問題があることを指摘してきた。しかし、ユニクロの国内の労働問題と比べると、読者の反応ははるかに薄かった。

 日本の読者の多くが共感しやすいのは、ユニクロの国内の従業員がひどい労働条件で働かされている事実や、宅配のドライバーが時間指定や再配達のために疲弊しているという問題提起だ。これには、「ひどい」「どうにかするべきだ」という声が多く上がる。一方、生産を委託している、資本関係もない海外の工場の場合、「それは、その国の労働問題であり、現地政府が責任を持つべき。発注先の日本企業に負担を求めるのは筋違い」という意見が多くを占める。

大手資本の多国籍企業には責任がある

 しかし、世界のビジネスの現場では、委託した海外の大手発注元にも責任はある、という潮流に変化しつつある。

 それには2つの出来事が深く関係している。

 1つは、2011年に国連人権理事会が採択した〈ビジネスと人権に関する指導原則〉、通称“ラギー原則”である。

 “ラギー原則”によると、これまでは、主に国家が自国民の人権を守る義務(duty)を負ってきた。しかし、大手資本の多国籍企業が、国境を越えてビジネスを展開するようになると、そのサプライチェーン全般において各国で雇用する人々の人権を守る責任(responsibility)がある、とする考え方だ。

 例えば、ユニクロがインドネシアを含む東南アジアの工場と直接的な資本関係がなくても、ユニクロが力関係で圧倒的に有利な立場で取引をする以上、その国の労働者の人権に関してもそれなりの責任がある。一昔前のように、海外の工場に委託しているのでわれわれには関係ない、という態度はとれなくなってきていることを意味している。

 もう1つの出来事とは、2013年に起きたバングラデシュの首都ダッカで、米ウォルマートや伊ベネトンなどが生産を委託していた下請け工場が入居していた商業ビル〈ラナ・プラザ〉が崩壊した事件だ。この事故では、3000人を超す死傷者が出た。これにより、国際的なアパレル企業と東南アジアの委託工場の関係に対する監視の目が厳しくなってきた。

 つまり、ユニクロにもインドネシアの下請け工場の労働環境に責任を持つ必要がある、という蘇さんの主張は、きわめて真っ当で常識的な内容なのだ。

 国際人権問題の専門家はこう指摘する。

「アパレル業界でもH&Mなどの欧米企業は、東南アジアにあるILO(国際労働機関)の事務所などと連携して、自社の下請け工場の労働環境の改善に上手に取り組んでいます。欧米企業は、ゲームのルールが変わるのに合わせて迅速に動く。残念ながらユニクロには、そうした変化は見られません」

 ユニクロは2017年に入って、サプライヤーリスト(取引のある海外の下請け工場の名前と所在地の一覧表)を公開した。しかし、同社の柳井正社長が常々ライバルと公言するH&MやGAPなどの国際アパレル企業と比べると、はるかに遅れての対応となった。

 さらに外資証券会社で働く証券マンはこう話す。

「最近、欧米の機関投資家の注目は、今までのように売上高や利益がどれだけ上がったかというP/L(損益計算書)よりも『Sustainableなのかどうか』、つまり持続可能なビジネスモデルなのか、という点に移ってきています。発展途上国の人材や資源を使いつくすような企業からは投資を引き上げるという傾向も顕著になってきました」

ドイツのアパレル業者は、すでに金銭的な負担をしていた

 そうした厳しい欧米社会の問題意識に応えるように、欧米のアパレル企業は行動を起こしている。

 例えば、PTキゾン(PT Kizone)というインドネシアの工場が、2011年に倒産した際には、約2800人が失業して、約330万ドルの未払い賃金などが発生した。結局、主要な発注元であったアディダスやナイキ、ダラスカウボーイズが、2013年に入って、応分の金銭的な負担をしている。

 日本のマスコミでは報じられていないが、今回のジャバ・ガーミンドのケースでも、ユニクロと同じく発注元の1つであったジャックウルフスキン(本社ドイツ)は、すでに発注量に応じた金銭的な負担をしている。*Fair Wear Foundation

 これが、アパレル業界における世界的な潮目である。

 ファーストリテイリング自身も、11月30日に開かれた株主総会の資料でこう書いている。

「サステナビリティ(持続可能性)を事業の判断基準の中核におき、事業成長と、社会・環境への配慮の両立をめざしています。我々の事業活動が、グローバルな環境問題、グローバルな社会問題の解決のために本当に役立っているのかを考え抜き、行動を起こしています」

 さらに、「サプライチェーン全体で環境への配慮を徹底します」という項目では、「業界団体やNGOと協働し、取り組みを推進していきます」と記している。

 ファーストリテイリングは、自身が目標として掲げる、持続可能で責任あるグローバル企業になれるのか。インドネシアの下請け工場への対応が、その試金石となる。

(横田 増生)

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