2017年の欧州は、英独仏など中心国で国政選挙が相次ぐ大型選挙イヤーだった。まだ記憶に新しいが、それに先立つ2010年代は嵐の様相。ユーロ危機、ウクライナ危機、難民危機、テロ、そしてブレグジット(英国のEU離脱)など、危機のドラマに満ちていたのである。

 したがって、選挙の結果次第ではEU(欧州連合)が崩壊するのではないかという観測も一部出ていた。しかし、どの国でも反EUを掲げた極右ポピュリスト政党は第一党になれなかった。ドイツでの連立交渉が続いているが、独仏のような中心国で比較的穏当な政権が治世を行うことになり、2018年の欧州は静かな年を迎えるかのように映る。2018年は別の意味でその真価が問われよう。

ドイツが思い浮かべる「財政統合」とは、緊縮財政の共通化

 独仏が相対的に安定したことにより、向こう4~5年にわたって、欧州は改革の季節を迎える。

 最重要課題は、ユーロ圏の改革である。2010~12年、15年という最悪の危機を乗り越えるなかで、ドイツ対ギリシャ、メルケル首相対チプラス首相のような対立がメディアを席捲した一方、単一通貨ユーロのガバナンスは強化されてきた。それでも、数十年にわたって持続可能な安定通貨圏として自己確立するまでには、金融・財政リスクを緩和する銀行同盟や財政統合が求められている。

 しかしそれは、国ごとの規律を重視するドイツなどの緊縮財政志向の国からすると、簡単に首肯できるものではない。こうした国は、共通預金保険を導入し、国家財政をEUが直接支援をするなどリスクを欧州で共有化すると、個々の国のレベルでモラルハザードをもたらすことになると危惧するのである。ドイツが思い浮かべる「財政統合」とは、緊縮財政の規律を(他国にも採用させ)共通化することに他ならない。

 けれども、市場統合同様に通貨統合においても、富める国や地域はさらに富むことは必至であり、富のありかは固定化されがちである。したがって、何らかの富の移転がなされなければ、周辺部の経済は回らず、不満は蓄積していくことになる。

 この中心的な課題を、若き大統領マクロンもメルケルもよく分かっている。問題は、分析の共有が共通の施策につながるかどうかである。

 まず、この2者の関係は釣り合っていない。マクロンがメルケルを必要とするほど、メルケルはマクロンを必要としていないのである。というのも、マクロンはフランス経済を立て直し、4年後の大統領選に臨む必要があるが、そのためには自国の構造改革を進めるだけでなく、ドイツ主導の緊縮財政に風穴を開け、新規投資を呼び込み、雇用の改善を図らねばならない。これにはドイツの政策転換が必要であるが、メルケルは好調な経済を抱えているうえ、おそらく5選にはこだわっておらず、進行中の連立政権交渉次第ではやり過ごすことも可能だからだ。逆に、自身の政治的な遺産づくりの一環として、欧州統合を前に進めようとするかもしれない。まだどう転ぶか分からないのが実情である。

 2018年の最大の見ものは、このユーロ圏改革の行方であり、それに深くかかわるドイツの内政状況といえよう。

テロ対策はいまだ現代進行形の問題

 また、トランプ大統領の下で米欧関係がいっそう希薄化したのを受け、欧州は独自防衛の動きを強めるだろう。すでにその方向は昨年末に、「常設軍事協力枠組み(PESCO)」を打ち出したことにより明らかだが、今年は軍事調達の共通化を含め、共同防衛を具体化してゆくことになる。ただ、この分野での統合は、国益が深く絡み、相違が顕在化しやすい。ゆえに、歩みは進むものの、ゆっくりとしたものにとどまるだろう。

 さらに、国境を横断する形で計画・遂行されるテロを抑え込むには、内務警察協力など一層の欧州統合が必要だが、各国の中に欧州懐疑勢力を抱えるなかで、それを進める体制になっているか心もとない。ひとたび大規模テロが起きれば、ますます加盟国は内向きになるだろう。IS(イスラーム国)が崩壊したのち多くのジハード主義者が出身国に帰還したはずで、その行方とともに、テロ対策はいまだ現在進行形の問題なのである。

 これらすべてにかかわるのが、統合の方法である。緊縮財政からの脱却を共同「投資」のような形で行うにしても、防衛(調達)統合するにしても、イギリスを除く27か国すべてが同様に統合に臨めるか不明である。預金保険の共通化や財政の移転は共同体意識が強くなければなしえないことだし、その他の分野でも中心国と周辺国で利害の分岐が大きい。

 そこで浮かび上がるのが、中心国が先に統合を進める先行統合である。これは、EUですでに通貨統合などの分野で用いられている方法だが、それを体系的に推進すると、加盟国を1部リーグと2部リーグに分けることにつながる。あるいは中心国からすると、周辺国がそうした2部リーグ扱いをよしとしないのならば、中心国に合わせるべしという圧力の道具にもなる。その際、EU予算の配分の仕方を変え、EU方針にそぐわない国への支給を減らすという強硬手段に訴える場面も出てきうる。

 このシナリオは、ハンガリーやポーランドが権威主義化し、法の支配や表現の自由などについて後退し、難民の受け入れなどEU(中心国)の政策を受け入れない状況で、現実味を帯びる。他方、オーストリアが極右ポピュリズム政党の政権入りを許した結果、排外的な権威主義国の色彩を強めれば、同国がユーロ圏の一部を構成する分、厄介なことにもなりうる。いずれにしても、EUの統合が分断の埋め込みと両立しうることは、頭に入れておいた方が良い。

ブレグジットの交渉が欧州の今後を左右する

 政治的には、いわゆるポピュリズムの脅威はまだ去っていない。3月初旬に予定されているイタリアの総選挙では、五つ星や北部同盟の伸長が見込まれている。独仏のような中心国がもつ破壊力はこの国にはないが、ユーロ圏第3の経済体であり、必要とされるEU改革の足を引っ張る力は十分に残っている。

 他にも、ハンガリーやスウェーデンで総選挙、チェコで大統領選挙が行われる。これらの行方が注目されるのは、上記のように、EU自体が独仏主導のもとで改革途上にあり、それとの関連で、中心国からなる1部リーグ、周辺国からなる2部リーグなどに再編する可能性があるからだ。

 加えて、ブレグジット(英国のEU離脱)の交渉が欧州の今後を左右する。このテーマは、大陸諸国から見ると、すでに処理の対象であるが、依然としてイギリスが域内の大国であるがため影響は大きく、両者がいかなる関係を構築するのか、見て行かねばならない。とりわけ、域内市場、関税同盟にイギリスが関わるのか関わらないのか、いかなる自由貿易圏を志向するのか、直接投資をかの国に集中させてきた日本企業にとっては、引き続きウォッチ対象である。

 いま有力なシナリオは、現状をもとにして暫定的な貿易投資関係の新協定をとりあえず来年2019年3月の離脱時までに結び、その後2年の移行期間のあいだに本格的な協定を結ぶ案である。しかし、これも、イギリスの内政、とりわけ保守党少数政権が不安定な分、どうなるか分からない。いまだ際どい局面が続く。

 なお、それとの関連でスコットランドの分離主義が再燃する可能性は否定できない。同様に、スペインの経済的なパワーハウスであるカタルーニャが分離主義の傾向を強めており、不安的要因になりうる。仮にカタルーニャがスペインから離脱するのならば、同時にEUからも離脱することになり、ミニ・ブレグジットのような衝撃となるだろう。

 最後に、2018年3月にはロシアで大統領選挙がある。プーチン大統領の再選が順当とされているが、アメリカがトランプ政権の下で欧州への関心を失うなか、欧州自身がロシアとの関係をどう管理していくのかが、重要となる。欧州は親露派と反露派の間で利害が分かれ、必ずしも一枚岩でないが、独仏などを中心に、選挙後何らかの外交イニシアティヴが見られるかもしれない。日露関係の強化を狙う日本外交にとっても目が離せない。

(遠藤 乾)

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