●多様化を進める3つの変革
日本の働き方改革に先鞭をつけるサイボウズ。2017年は電通における長時間労働が話題となり、改めて日本の企業社会における働き方がクローズアップされたのも記憶に新しいことだろう。これを契機に長時間労働の抑制が蔓延する風潮に、同社は意見広告として新聞1面に異例とも言えるお詫び広告を9月に掲出するなど、働き方改革に対する姿勢にブレはない。そこで、同社が考える働き方改革について総務省や厚生労働省、経済産業省をはじめ働き方改革プロジェクトの外部アドバイザーも務める同社 代表取締役社長の青野慶久氏に話を聞いた。

青野慶久(あおの よしひさ)

サイボウズ株式会社 代表取締役社長

1971年生まれ。愛媛県今治市出身。

大阪大学工学部情報システム工学科卒業後、松下電工(現パナソニック)を経て、1997年8月愛媛県松山市でサイボウズを設立。2005年4月代表取締役社長に就任(現任)。

社内のワークスタイル変革を推進し離職率を6分の1に低減するとともに、3児の父として3度の育児休暇を取得。2011年から事業のクラウド化を進め、2016年にクラウド事業の売上が全体の50%を超えるまで成長。総務省、厚労省、経産省、内閣府、内閣官房の働き方変革プロジェクトの外部アドバイザーや一般社団法人コンピュータソフトウェア協会の副会長を務める。

著書に「ちょいデキ!」(文春新書)、「チームのことだけ、考えた。」(ダイヤモンド社)がある。

--2017年の働き方改革を振り返ってみていかがでしょうか。

青野氏:働き方改革は、昨年12月の電通の事件を契機に社員の過剰労働は望ましくないという認識が世の中に知れ渡るようになりました。長時間労働の何が悪い、と考えていた人たちが大きく考えを改めていきました。人手不足を背景に、その後もこの流れは失速せず、浸透しつつあると感じています。

しかし、働き方改革は、残業をする社員を会社から追い出したら終わり、ということではありません。重要なのは「多様化」を進めることです。

長時間労働を削減したからと言って、短時間で働きたい人や家で働きたい人、副業したい人などが救われるわけではなく、働き方のニーズに1つ1つ対処することが真の働き方改革です。現状ではまだそこにたどり着くまでには距離があるのではないかと考えています。

2017年は、残念ながら長時間労働を抑制することが先行してしまいました。今年は、経営者ではなく現場で働く人たちに声を上げてもらいたいと思います。

経営者は、現場で困っている人たちのことを理解していないものです。非効率な業務フロー、無駄な会議、古くて使いにくいシステムなど、真の働き方改革は現場にあります。

働き方の多様化を進めるためには「制度」「ツール」「風土」の3つの変革が必要です。人事制度を整えるだけではなく、仕事を効率化するツールを導入・整備し、そして多様な働き方を認め合う風土を作る必要があります。

それを無視するような経営者であれば、会社を去る姿勢を見せるのも1つの手段です。今は多くの会社が人手不足で困っています。1人だけでは効果は小さいかもしれませんが、複数人がまとまれば、経営者に対する大きなプレッシャーになります。

●2018年の働き方改革における2つのトレンド
--2018年の見通しはいかがでしょうか。

青野氏:1年間という短期間では2つの大きなトレンドがあるのではないかと思います。1つ目は「自動化」です。これは、人手不足が明確化している状況においてRPA(Robotic Process Automation)など、無人で回る社会の仕組みが加速していくでしょう。

例えば、ルーチンワークの業務などにツールを導入し、自動化することなどが挙げられます。これは、あくまでも人手不足の対処療法で、本質的には業務フローなど全体を見直していく必要がありますが、短期的には効果があると思います。サイボウズでも社内業務の自動化に取り組むプロジェクトが進んでいます。

そして2つ目は「副業・兼業」です。自動化は経営者が望んでいることですが、副業・兼業は若者が望んでいることです。厚生労働省や経済産業省なども副業・兼業を加速させるために動いており、今後は副業・兼業しやすい環境が整備されていくのではないでしょうか。そのため、企業も副業・兼業を受け入れなければ、若者に避けられることになるでしょう。

大企業では、ロート製薬は社内制度として副業・兼業を取り入れています。伝統的な日本企業ではあるものの、山田会長がオープンな社風を作り上げており、副業・兼業はその取り組みの1つです。

副業・兼業を認めるメリットは大きいです。社外の知識、人脈をリアルタイムに取り込むことができ、オープンイノベーションにつながります。また、自発性の高い社員の成長を促せるでしょう。社会全体で見ても、1人2役、3役をこなせる社会になれば、人手不足に対してポジティブです。

一方で、残念なのが長時間労働の問題です。2018年は停滞するでしょう。なぜなら、単に経営者が保身のために長時間労働を抑制しようと取り組んでおり、業務自体を大きく見直そうとしていないからです。このままでは、隠れ残業から逃れることは難しく、多様化を進めていくことにはなりません。
--青野社長が考える「多様化」について教えてください。

青野氏:100人いれば、100通りの事情があります。それぞれの事情に合わせて働ければ、全員が幸せになれる、ということです。

残業したい人もいれば、したくない人もいます。もっと短時間で働きたい人もいれば、時間より働く場所を重視する人もいます。それぞれのニーズに合わせた働き方を選べた方が、個人の満足度は高まります。

しかし、長時間労働の抑制に関する議論では、短時間で働きたい人が考慮されていないなど、さまざまなニーズが存在するはずですが、それを一律的なやり方で押し込めようとしています。

そのため、100人いれば100通りの働き方を実現する方針の下で施策を打ち出さない限り、幸せな人の絶対数は増えないと思います。
--働き方改革でサイボウズが求められることについて教えてください。

青野氏:例えば、9月には新聞の1面広告で働き方改革に関するお詫び広告を出しましたが、プレミアムフライデーに文句をつける企業(編集部注:お詫び広告ではプレミアムフライデーについても言及している)はいないのではないでしょうか。

われわれは、働き方改革で先行しており、政府の動きに対しても使命感を持ってリーディングしていくつもりです。方向性がおかしいと思えば提言し、良い方向に誘導していければと考えています。国の制度整備にも関わっていければと思います。
--どのようなことを働き方改革に期待していますか?

青野氏:日本人は公平かつ一律的なものを好む傾向があることから、考え方をシフトしなければなりません。決められたルールは守れますが、ルールの変更や追加は苦手としており、働き方にも同様のものを感じます。

「全員で朝9時~18時まで働こう、これがみんなの幸せだ」という一律的な考え方は、工業化社会に進んでいくタイミングでは機能しました。しかし、現在は社会のニーズが多様化し、ユニークかつ、イノベーティブなものが必要とされる時代です。

一律的なことを実践していてもヒット商品は生み出せません。1人1人のユニークさを引き出すような文化に変えることは、事業戦略においても重要なのです。
--最後に2017年のビジネスの総括と2018年の抱負について教えてください。

青野氏:2017年は順調にビジネスを拡大することができました。弊社のクラウドサービスを使えば、手軽に情報共有基盤を実現できますので、初心者の顧客も増加しています。2018年も世界中の組織が楽しく、効率的に働けるように支援していきたいと考えています。働き方改革に本気で取り組むなら、ぜひサイボウズの製品を試していただきたいですね。
(岩井 健太)

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