茨城県つくば市とNTTデータ、クニエ、日本電子計算の4者は、自治体がRPAを効果的に活用できるよう、1月11日から共同研究を開始すると発表した。

つくば市における定型的かつ膨大な作業量が発生する業務を中心に、業務量、難易度、RPAの作業特性等を評価のうえ、導入効果の高い業務を選定し、その効果を実証する。つくば市以外の3者は、つくば市でのRPAの導入プロセスや効果をモデルケースとして、他の自治体でもRPAを活用できるよう支援プログラムを構築するという。

そして、2018年度以降、つくば市ではRPAの本格導入の検討を進めていく。

つくば市では、先端ICT技術が公共サービスの分野では導入が進んでいないことに着目して、それらの技術を市民サービスの向上および行政課題の解決等に資する新しい製品やサービスの創出に結びつけるため、民間事業者等と共創事業(つくばイノベーションスイッチ注)を実施している。今回、「RPAを活用した定型的で膨大な業務プロセスの自動化」を行政課題テーマに共同研究者を募集し、つくば市による共同研究者選定会議によりNTTデータグループと共同研究することが決定したという。

共同研究では、つくば市役所職員のアンケートやヒアリング結果をもとに、定型的かつ膨大な作業量が発生する業務を抽出し、業務量、難易度、RPAの作業特性等を評価のうえ、RPAソフトの「WinActor/WinDirector」をつくば市の既存システムに導入し、職員の稼働時間の削減効果やミスの軽減による業務品質向上等の改善効果の測定を行い、RPAの適合可能性の高い業務や処理を分析。将来的には、つくば市のRPA活用をモデルケースとして、自治体向けRPA支援プログラムを構築する。

各社の役割は、つくば市が行政フィールド(自治体業務)、行政実務に関する知識、経験等の提供、NTTデータが「WinActor/WinDirector」の提供、職員向け研修、RPA動作シナリオ作成等、クニエがRPA適用業務の分析、導入効果検証、RPA支援プログラム構築等、日本電子計算が住民情報システム構築/運用ノウハウの提供、RPA動作シナリオ作成等。

なお、今回の共同研究成果については、4月以降に公表する予定。
(丸山篤)

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