【ワシントン時事】2015年の主要国とイランの核合意で解除された制裁の再発動の是非について、トランプ米大統領は週内にも判断する。制裁を再発動すれば、イランが反発し核合意が崩壊するのは必至。複数の米メディアは、主要閣僚らが再発動に反対しており、制裁解除を当面維持する見通しだと伝えているが、「予測不能」なトランプ氏の判断を懸念する声もある。

 トランプ氏は昨年10月、イランが核合意を順守しておらず、合意は「米国の国益に見合っていない」と批判した。ただ、欧州など主要国の加わった国際的な合意を直ちに破棄することはせず、ミサイル実験などを制裁再発動の条件に加え、本来核問題だけを扱う合意内容の事実上の変更を目指す国内法改正を議会に求めた。

 議会では超党派による検討が続いているが、保守派、リベラル派双方から改正案に反対する声があるため、具体的な法案はできていない。トランプ氏は「彼ら(議員)が行わなければ(核合意を)破棄する」と警告しており、議会の対応に不満を爆発させる可能性もある。