ヘイトスピーチの抑止策として、ネット上の動画投稿者の実名公表に実効性を持たせる方法を検討してきた大阪市の有識者審査会は11日、プロバイダーへの実名提供の義務付けは現行法では不可能と結論付けた。近く市に提出する答申で、業者から自治体への実名提供が可能になるよう、特例の設置を国に要望するよう求める。