『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、2018年安倍政権で要注意の法案と政策をる!

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2018年選挙などの大選挙がない。

こういう年の政権は大抵、民に不人気な法案や政策を押し通そうとする。それで批判を浴びて支持率を落としたとしても、選挙くことはないからだ。

では、6年に突入した第2次安倍政権はどうだろうか? 予想してみよう。

■「憲法改正」実現のカギを握るのは……

最大のものは安倍首相の悲願である憲法改正の発議だ。現在改憲メニューとして浮上しているのは9条正」「教育償化」「緊急事態条項の創設」「参議院選挙の合区解消」の4つだ。そのなかで首相を入れているのは9条正である。

現在9条正について、自民党内ではふたつのプランが対立している。ひとつは「戦不保持」を定めた2項を削り、自衛隊が「軍隊」であることを明確にした条文を加える案。もうひとつは1項、2項を残したまま、自衛隊の存在を明記する“3項”を追加するだけという首相案だ。

とはいえ、発議後の投票で否決となれば、内閣は総辞職モノだし、その後しばらくは改憲などできなくなる。そのリスクを避けるためにも、最後は較的マイルド首相案が承認され、発議されることになるはずだ。

残りの3つのメニューでは、教育償化にゴーサインが出る確率が高い。教育償化は維新が熱心にする改憲。官邸はその意向を受け入れて維新との蜜関係を築き、その後の改憲発議や投票を乗り切る積もりだろう。

ただ、問題なのは発議のタイミングだ。通常国会では自民党内で9条改憲案を取りまとめるのが精いっぱいで、発議はくてもの臨時国会になるだろう。

ここで留意すべきことがある。19年7月参院選だ。投票法は発議から60日以後180日以内の投票実施を義務づけている。つまり、今年に発議すれば19年頃にまで投票がずれ込む可性があるのだ。直後の参院選を控えていることを考えると、あまりに慌ただしい。

そこで、発議は19年の通常国会ずらし参院選投票は同時に行なうという案が出てくる。ふたつを同日に行なうことで、税の支出額も抑えられるし、民の負担も小さいというわけだ―と、ここまではでも考える。しかし、私の予想は違う。

まず、これと絡む重要なテーマについて話したい。それは消費増税だ。

次の消費増税は19年10月に予定されているが、正式な実施の決定は今年の12月初めまでに行なう必要がある。12月末の予算編成前に19年度にどれくらいの税収が入るかを試算しなければならないからだ。

その際、安倍政権はまたもや“増税延期”をぶち上げるのでは? というウワサもある。19年10月増税だと、その直前の参議院選に悪影を与えるという理由だ。

しかし、これは正しくない。なぜなら、増税前には駆け込み需要のピークが来るからだ。14年4月の8への増税直前と同様、駆け込み消費でや住宅、電などの高級消費財が売れて、「スーパー気」のなかで選挙ができるのだ。そうなれば、安倍政権への好感度はもちろん上昇するだろう。それは、憲法改正案承認の弾みとなる。

だが、10月の増税後は反動減で消費は停滞、建築・土木関連の五輪特需は19年がピークとされており、その後は落ち込む。

ここまで考えると、あるシナリオが見えてくる。それが、スーパー気を利用した参議院選、改憲投票衆議院解散総選挙のトリプル実施だ。そんなことをやられたら、野党はとても十分な数の補者を立てられない。

また、改憲を問う投票では、宣伝のための経費に上限がない。自民党は湯のごとくを使ってPRするだろう。それは改憲のためという名だが、事実上、選挙活動にも使われる。自民党絶対有利の展開になるはずだ。

衆参同時勝利で改憲も成功となれば、一石三安倍総理の勢いは頂点に達するだろう。しかもその後、3年間は選挙がないから、日本好きなように変えられる。その先には、21年の自民党総裁4選のも出てくるだろう。

今年は森林環境税、出税などの増税法案成立も控えている。まさに増税決定ラッシュの年となりそうだ。

原発維持を実現する“トリッキーな手法”

安倍政権はベタ遅れとなっていたカジノ実施法も今年に必ず成立させる20年の東京五輪後は共工事などの発注減で、日本経済の落ち込みが心配される。その落ち込みをカジノ経済カバーしようというのだ。まずはギャンブル依存症対策法案を先までに成立させ、通常国会が終わる6月下旬までにはカジノ実施法が仕上がるだろう。

原発維持のため、電会社の経営をサポートする悪法も上程されることになりそうだ。

安全対策や核ゴミ処理などのコスト増で、電会社は原発の維持に四苦八苦している。そのため、電会社が原発赤字を出さないで済むよう、原発事業の赤字補填(ほてん)や事故時の損賠償上限設定などを可とする法案が政府内で検討されているのだ。

ただ、バカ正直に法案を出すと、民の猛反発を受ける恐れがある。だから、例えばこんなトリッキーな手法を繰り出してくるのではないか? まずは現行の「地球温暖化対策基本法」の正など、一見、原発と関係のない法案を提出する。その上で原発サポート法案をこれに紛れ込ませ、一本化して成立させるのだ。その先に待つのは原発の新設、更新である。

最後に、安倍政権に実施してもらいたい政策を述べよう。日本EV電気自動車シフトに大きく出遅れた。このままでは各が成長戦略の玉としてしのぎを削るEV市場で、日本が敗者となるのは必至。せめて排ガス規制を強化するなどして、EV普及を促す新法くらい作ってみたらどうなのか? そのほうがずっと民の役に立つ。

古賀茂明(こが・しげあき)










1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。が関のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。新著は『日本中枢の狂謀』(講談社)。ウェブサイト『Synapse』にて動画古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中

憲法改正発議に増税、カジノ、原発維持法案──2018年、安倍政権のヤバイ法案・政策とは