総務省の「町村議会のあり方に関する研究会」が3月に公表する報告書の骨格が判明した。現行の制度に加え、少数の常勤議員で構成する「集中専門型議会」や、多数の非常勤議員で作る「多数参画型議会」も選択できる制度の新設を提案する。多数参画型は報酬は低く抑える一方、特例として兼職・兼業禁止規定を緩和する。

制度改正案のイメージ