介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」を運営するエス・エム・エスは1月11日、「介護現場における働き方改革実態調査」の結果を発表した。

調査は2017年12月14日~21日の間、同サービス会員の指定介護サービス事業者を対象として実施。304人から回答を得た。

働き方改革の取り組み状況を聞くと、「実施済み」(19.7%)、「取り組み中」(22.7%)、「検討中」(23.0%)と、合わせて66.4%の事業者が何らかのアクションを起こしていることがわかった。

「職員の満足度が上がった」「長時間労働が抑制できた」という効果を実感

介護業界の働き方改革

働き方改革の具体的な取り組み内容の上位項目を見ると、「柔軟な働き方の対応」が50.8%で最も多く、「業務内容の見直し」(46.2%)、「長時間労働の是正」(42.2%)が続いている。

それぞれの取り組み内容をさらに細かく見ると、「柔軟な働き方の対応」では「短時間勤務の導入」(68.3%)、「業務内容の見直し」では「業務プロセスの見直しや簡素化、廃止・統合等」(77.2%)、「長時間労働の是正」では「業務終了時間の設定と帰宅促進」(83.3%)という回答が多かった。

働き方改革を「実施済み」と答えた人に効果を聞くと、「効果があった」という回答が73.3%に上っている。具体的には、「職員の満足度が上った」(45.5%)、「業務効率化・生産性向上ができた」(31.8%)、「長時間労働が抑制できた」(29.5%)などの効果が感じられるようだ。

その結果だろうか。現在の勤務先における1か月あたりの平均残業時間は「0時間」という回答が35.9%で1位となっており、2位の「5時間未満」(19.7%)を引き離している。

人材不足が働き方改革の妨げになっているケースも

反対に働き方改革を進める上で苦労している(した)ことがあるかを聞くと、「ある」が67.3%に上った。具体的には、「人材不足による取り組みへのリソース不足」(37.3%)、「現状を変えようという現場職員の意識の低さ」(29.9%)、「多数の関係者や関係機関との調整や働きかけ、意識のギャップ」(29.1%)などが上位にランクインしている。

現在の介護業界全体で働き方改革の必要性を感じるかを聞くと、「はい」の回答が92.4%だった。その理由には、「退職者が多いため」「やりがいのある仕事であることを広めてもらいたい」「給与面を他産業と同じくらいにしてほしい」「介護業界全体が疲弊しているように感じる」などが挙がっている。