当社連結子会社フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役、以下、「当社子会社」と言います。)は、日本国内におけるブロックチェーン技術(※1)普及啓発、研究開発、関連投資の促進、および海外ブロックチェーン団体との連携の推進などを的とした一般社団法人ブロックチェーン推進協会(代表理事:平野洋一郎、以下、「BCCC」と言います。)に加入致しましたので、お知らせいたします。

 今後、当社子会社は、BCCCへの加入を機に、ブロックチェーン技術の普及開発や研究開発、関連投資、新規事業開発、および海外ブロックチェーン団体との連携をすすめていく予定です。
 また、新たな資決済サービスにかかるイノベーションを支え、健全な仮想通貨取引を育成していくことを的とした新会社(以下、「新会社」と言います。)を設立し、人工知能artificial intelligence、以下、「AI」と言います。)を用いた最新のリスク情報をFintech関連企業銀行券会社、仮想通貨取引所等)、各関係庁、その他一般事業会社に提供する事業展開(以下、「本サービス」と言います。)をす事と致しましたのでお知らせいたします。

 現在日本国内でも使えるお店が少しずつ増えてきたビットコインを代表とする仮想通貨銀行を介さなくても個人と個人の間で直接送ができる等、ブロックチェーン技術は様々なサービスに変革をおこしています。
出典:「経済産業省ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する内外動向調
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160428003/20160428003.html

 このようなブロックチェーン技術による社会環境の変化により、商取引において顧客確認(Know Your Customer、以下、「KYC」と言います。)の必要性がめられており、健全性の確保のために今後、ますますブロックチェーン技術が普及していく社会で、アンチマネーロンダリングanti-money laundering、以下「AML」と言います。)は融関連企業のみならず、一般事業会社においても、必須の事業環境となってきており、今後、リスク情報提供サービスは、ますます社会の要請として大きな需要が見込まれ、需要は内のみならず、海外企業、団体、個人も同様であり、より海外の投資や資本の呼び込みを考えた場合、わが市場の健全性を担保していかなければならない環境となってきております。


 これまで、ビットコインをはじめとする仮想通貨の法的位置づけは必ずしも明らかではなく、またこれを規制する法律もありませんでした。
 しかし、平成28年5月に、「資決済に関する法律」(以下、「資決済法」といいます。)および「犯罪による収益移転の防止に関する法律」(以下、犯収法)といいます。)等を正して仮想通貨に関する規制を行うこと等を内容とする法律案(情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を正する法律)が成立し、はじめて「仮想通貨」に関する規制がなされることになり、その後の資決済法の正により「仮想通貨」が定義され、仮想通貨の売買等を行う仮想通貨交換業者に対して登録制度が導入されるとともに、利用者保護のためのルールに関する規定の整備がなされました。

仮想通貨事業者は、犯収法上の「特定事業者」(同法2条2項31号)として以下の義務を負う。
1.口座開設時の取引時確認義務(犯収法4条)
2.確認記録・取引記録等の作成・保存義務(同法6条、7条)
3.疑わしい取引の届け出義務(同法8条)
4.社内管理体制の整備(従業員の教育、統括管理者の選任、リスク評価書の作成、監等)(同法11条)

 しかしながら法整備が進んでいく一方、取引の安全性が、タイムリーに担保されておらず、仮想通貨を利用したマネーロンダリングの可性を否定できないのが「現状」であり、疑わしき取引をリアルタイムに排除し、信用できる仮想通貨取引の実現という「本来のあるべき姿」との間にギャップがあります。

[フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社について(http://www.forside-fs.co.jp/)]

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