「森友学園」への国有地売却問題を巡り、佐川宣寿国税庁長官を衆院予算委員会に招致するかが焦点となっている。財務省理財局長として昨年の国会答弁を担当したが、長官就任後に、答弁と食い違う行政文書や音声データの存在が発覚したためだ。野党は真相解明に招致が不可欠と主張するが、与党は慎重な姿勢を崩していない。

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「森友学園」への国有地売却問題について安倍首相(右端)に答弁を求める立憲民主党の長妻昭代表代行(左端)=国会内で2018年2月13日、川田雅浩撮影