「森友学園」への国有地売却問題で、佐川宣寿国税庁長官の昨年の国会答弁に批判が強まっている。交渉記録を佐川氏は「廃棄した」と説明していたが、同省が今月公表した内部文書には契約を巡るやり取りが詳細に記されており、13日の衆院予算委で野党は「虚偽答弁」と改めて追及した。佐川氏の答弁の根幹が揺らいでいる。

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「森友学園」問題を巡る国会答弁と新文書のポイント