経済的に困窮する世帯の子どもの7割は、塾や習い事を諦めていると言う。子どもの貧困対策に取り組む益財団法人あすのば2月13日に発表した、「子どもの生活と声1500人アンケート中間報告」から明らかになった。

同団体は、総合的に経済状況が厳しいと判断した世帯や社会的養護退所者を対に「あすのば入学・新生活応援給付」を支給している。アンケート2016年度に給付を受け取った、住民税非課税世帯、生活保護世帯、社会的擁護の元で暮らしたことがある子どもとその保護者を対に行われた。子どもは高校1年生大学1年生、保護者は、社会的擁護を除く小学1年生大学1年生を養育する人が該当する。

「スマートフォンや携帯を持つのを我慢した」という子どもも3割


経済格差が体験格差を引き起こしているようです

保護者に、これまで経済的な理由で子どもが諦めた体験を聞くと、最も多かったのは「塾・習い事」(68.8)で、「浴やキャンプなどの体験」(25.3)、「お祝い」(20.2%)が続いた。庭の状況別に見ると、子どもが中学に上がる前に困窮している世帯ほど諦める傾向にあった。

2017年度の「全学力・学習調」によると、小学生で約46中学生の約61が塾に通っているという。あすのばでは「今の子どもたちの『あたりまえ』となりつつある塾・習い事や様々な経験が、経済的な理由で諦めなければならない状況にあることが分かった」としている。

子どもにも同様の質問をしている。経済的な理由で諦めたことで多かったのは「洋や靴、おしゃれ用品などを慢した」(52)、「スマートフォン携帯を持つのを慢した」(29.8)、「学習塾に通うことができなかった」(28.6)の3つだった。勉強に対する意欲や進学への意気込みが減ったと答えた子どもも20.8と、約5人に1人いる計算だ。意欲の減退や様々な経験の慢は小学校頃から始まった人が最も多い。

小学校の頃から経済的に辛い状況が続いている子どもは4人に1人、生まれる前から困窮している庭に育つ子どもは3人に1人が、学校を「自分の居場所だと思っていない」ことも明らかになった。

「父が仕事ができないため生活がギチギチです。助けてください」

調では、給付を受け取った子どもらのコメントが紹介されていた。「庭状況が厳しいことは友達に言えないし、知られたくもないので、支援してくれる団体があることが心強い」「進学に必要なパソコンを買うことが出来た」「自転車や靴を購入し毎日使っている」といったが多かった。

ただ、中には「助けてと言いたいときもある」「仕事ができないため生活がギチギチです。助けてください。の障年金10万円)だけの生活です」と、窮状を訴えるコメントもあった。

アンケートに回答した世帯は、勤労収の中央値は手取りで11万4000円、児童手当や児童扶養手当、生活保護などを含めた総年収中央値は2029500円だった。総年収の均も206万3894円で、が実施した「全ひとり親世帯等調」(2016年度)での子世帯の均収入348万円より低かった。

団体では調結果をもとに、子どもの貧困対策法の見直しや経済支援の充実など7つの提言をしている。